サイバーセキュリティ分野で連携強化　在福岡アメリカ領事館とＫＹＵＳＥＣ

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週刊経済2024年6月26日発行号

　在福岡アメリカ領事館（福岡市中央区大濠１丁目、チュカ・アシーケ首席領事）とＫＹＵＳＥＣ（九州セキュリティシンポジウム実行委員会＝尾家祐二委員長）は６月１７日、米国と九州がサイバーセキュリティ分野で連携を強化する「米国と九州のサイバーセキュリティ・パートナーシップ」イニシアチブを発表した。米国の在日公館による取り組みとしては日本で初めて。
台湾の世界的半導体委託製造最大手・ＴＳＭＣ（台湾電路積体製造）が熊本県に進出し、グローバルサプライチェーンが構築されたことや、次世代のサイバーセキュリティ専門家の育成などで米国と九州との連携が強化されることを踏まえ、昨年からサイバーセキュリティプログラムについて協力を開始。元ホワイトハウスのサイバーセキュリティアドバイザーによるセミナーなどを開催、今回のイニシアチブ発表に至った。イニシアチブ発表に伴い、米国、九州の経済団体、企業、法執行機関など２０者がパートナーとして参加。今後、サイバーセキュリティ能力の強化を目的としたトレーニング、専門家交流プログラム、会議、ワークショップなどを実施するほか、新メンバーの参加も期待している。
６月１７日、福岡市中央区天神２丁目の福岡アメリカン・センター（同領事館広報部）で開かれた記者会見には、チュカ・アシーケ首席領事、ＫＹＵＳＥＣの尾家委員長のほか、駐日大使館のトップ、ラーム・エマニュエル駐日大使も出席。エマニュエル大使は「九州は半導体の分野で頭角を表しており、日本だけでなく、世界的な経済においても重要性が高まっている。しかし、中国や北朝鮮などの国々はこの成功を願っていない。サイバー攻撃や他のイニシアチブを通じて、この地を弱体化させようとするリスクもある」とした上で、「経済や民主主義に対するサイバー攻撃への安全性や重要性を過小評価することはできない。九州には官民で優れた専門家がそろっており、統合した形で協力することができれば日本の他地域や国際的な世界の他地域でもテンプレートとして活用できる。このイニシアチブはサイバーセキュリティの強固な防御になる」と連携強化の意義を強化した。
今回のイニシアチブに参加した企業、団体、関係機関は次の通り。【九州地区】ＫＹＵＳＥＣ▼九州経済連合会▼九州大学▼長崎県立大学▼九州商工会議所連合会▼九州電力㈱▼㈱福岡銀行▼㈱西日本シティ銀行㈱▼西日本鉄道㈱▼西部ガスホールディングス㈱▼㈱九電工▼㈱ＱＴｎｅｔ【米国】在福岡アメリカ領事館▼グーグル合同会社▼イルミオジャパン合同会社▼ＳａｉｌＰｏｉｎｔテクノロジーズ合同会社▼ＦＢＩ（連邦捜査局）▼日本マイクロソフト㈱【国際機関】Ｇｌｏｂａｌ　Ｃｙｂｅｒ　Ａｌｌｉａｎｃｅ