コロナ禍で上昇幅縮小も全用途で１・２％上昇 　県内基準地価

Tag:

福岡市は住宅地、商業地ともに８年連続で上昇

福岡県が９月２９日に発表した今年７月１日時点の県内基準地価は、全用途（９２２地点で前年比１・２％上昇、上昇幅は前年比１・１ポイント縮小したものの、５年連続で上昇したことが明らかになった。
用途別にみると、住宅地が前年比０・８％（４年連続上昇）、住宅地は同２・１％（５年連続上昇）、工業用地は同１・８％（４年連続上昇）とそれぞれ上昇したものの、上昇幅は住宅地で０・９％、商業地で１・９％、工業地では０・２％といずれも縮小となった。新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が抑制されたことが、上昇幅縮小の要因とされている。上昇した自治体を用途別にみると、住宅地では福岡市、春日市、大野城市、粕屋町が８年連続、筑後市、筑紫野市、志免町、須恵町、新宮町が７年連続で上昇した一方、上昇から横ばいに転じたのは北九州市と行橋市、上昇から下落に転じたのは宗像市、遠賀町、苅田町の１市２町。宗像市は２年ぶり、遠賀町と苅田町は４年ぶりの下落となった。商業地では福岡市と大野城市が８年連続、春日市と粕屋町が７年連続、筑紫野市、古賀市、須恵町が６年連続で上昇したものの、直方市と苅田町が上昇から横ばいに、行橋市が７年ぶり、宗像市が４年ぶりに上昇から下落に転じた。特に商業地をけん引する福岡市では博多区で９・８％、中央区では９・６％それぞれ上昇、上昇幅は昨年に比べて博多区で７・１ポイント、中央区で５・１ポイント縮小したものの、高い変動率を維持している。物流用地の需要が堅調な工業地は福岡市が７年連続、粕屋町と苅田町が５年連続、久留米市、古賀市、宇美町、志免町、須恵町、新宮町、広川町が４年連続で上昇したほか、飯塚市は１９９６（平成８）年以来２４年ぶりに横ばいから上昇に転じた。上昇・横ばいから下落に転じた市町村は見られなかったものの、１８年連続で下落が続いていた豊前市が下落から横ばいに転じ、下げ止まりを見せたほか、みやま市が６年連続、宮若市が４年連続、水巻町が３年連続、大牟田市、鞍手町、桂川町が２連続で横ばいの状態が続いている。

商業地の最高地点は天神１丁目の天神町木村家ビル
上昇率１位は博多駅前３丁目の日本公庫福岡支店

今回、基準地価の最高地点は商業地で福岡市中央区天神１丁目の天神町木村家ビル。上昇幅は昨年に比べ半減したものの、前年比１０・４％増の８５０万円（１㎡あたり）と引き続き上昇が続いている。次いで同天神２丁目のプラッツ天神で１㎡あたりの価格は同８・３％増の６５０万円だった。３位から５位までは３位が博多区博多駅東１丁目の花村ビルで同１１・３％増の５２０万円、４位は中央区渡辺通４丁目の福酒ビルで同７％増の３９５万円、５位は同大名２丁目の第２プリンスビルで同１５・５％増の３５０万円だった。
一方、商業地の上昇率上位では、１位が福岡市博多区博多駅前３丁目の日本政策金融公庫福岡支店ビルで１６・６％増（１㎡あたり１８０万円）、２位は同市中央区天神４丁目のミーナ天神の１６％増（同３４０万円）、３位は中央区大名２丁目の第２プリンスビルの１５・５％増（同３５０万円）、４位は中央区舞鶴３丁目の第３コーポ舞鶴ビルの１３・９％増（９０万円）、５位は博多区博多駅東３丁目の川清ビルの１３・６％増（同９２万円）。
住宅地の最高地点は、今回初めての調査地点となった中央区御所ヶ谷２―４０で１㎡あたり４０万３千円、２位は早良区西新７丁目１-３６で前年比４・８％増の３９万５千円、３位は中央区六本松４丁目５-１８で同８％増の３９万円、４位は早良区西新７丁目９-１６で同４・９％増の３８万３千円、５位は早良区百道浜４丁目２３―２で同３・３％増の３７万２千円と続く。また、上昇率では上位１位から４位までを春日市と大野城市の地点が占め、１位は春日市光町２丁目で前年比９・３％増（１㎡あたり１６万４千円）、２位は大野城市錦町４丁目３―３０で同９・３％増（同２３万５千円）、４位は大野城市山田１―６―１６の同８・５％増（同１２万８千円）、５位は福岡市中央区六本松４丁目５―８の８％増（３９万円）だった。

2020年10月13日発行