コロナで急速悪化 　日本公庫福岡支店

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小規模企業は６期連続減

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、中谷正一支店長）が発表した２０２０年４月から６月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０２０年１月～３月）比３２・５ポイント減の▲５０・１となり、５期連続でマイナス景況となった。
従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（６４３社回答）によると、製造業では飲食料品および窯業・土石、金属製品、生産用機械をはじめ、ほとんどの業種が新型コロナウイルス感染症の影響で低下。唯一、前期プラスＤＩだった化学工業と電気機械も一転マイナス景況となった。非製造業では宿泊・飲食サービス業がＤＩ▲１００に達するなど急速に悪化。卸売業やサービス業、建設業、小売業などすべての業種でマイナス景況となり、厳しい状況が続いている。売上ＤＩでは製造業が前期比３２・６ポイント減の▲６４・２、非製造業は同４２・７ポイント減の▲５６・１となっている。
また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（７１４社回答）では前期比３５・４ポイント減の▲７０・３と大幅減少し、６期連続マイナスなった。業種別ではサービス業が前期比４７・２ポイント減の▲７８・２、飲食店・宿泊業が同４６・２ポイント減の▲９０・２、建設業が同４３・４ポイント減の▲３４・８をはじめ、すべての業種でマイナス幅が拡大した。
次期（２０年７月～９月）の全産業ＤＩは、中小企業、小規模企業のいずれも改善の兆しが不透明で閉塞感が強いことから、中小企業は前期比０・６ポイント増の▲４９・５、小規模企業は同２・５ポイント減の▲７２・８と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。

2020年8月11日発行