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グループ全650台に決済機タブレット導入 福岡交通
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来年4月めど、上位機種へ切り替えも
タクシー協同組合の福交グループ(福交運輸事業協同組合)の中核会社・福岡交通㈱(福岡市東区箱崎ふ頭、野上正嗣社長)は来年4月をめどに、グループ全650台のタクシーに、決済機付タブレット「Japan Taxⅰ Wallet(ジャパンタクシーウォレット)」を導入する。
同社は昨年6月にスタートした福岡市の「キャッシュレス実証事業」への参画を機に、決済機付タブレットを全186台に導入していたが、このたびグループ全台に拡大することを決めた。現在導入しているタブレットは、スマートフォンで支払いできる「QRコード決済」の機能を備え、後部座席正面に取り付けている。LINE Payなど国内3ブランド、ALIPAYなど中国系2ブランドの決済に対応し、そのうち端末の開発元であるジャパンタクシーウォレットでの支払いならば、乗車前に支払いを終えることも可能。また、グループ全台への導入を機に、機能を強化した上位モデルへの切り替えを進める計画で、電子マネー決済やクレジット決済にも1端末で対応できるようになる。
野上社長は「支払いのミスがなくなり、キャッシュレス決済が進んでいるインバウンドの対応強化にもつながる。何より、他社より早く対応することが大切」と導入の狙いを語っている。
2019年2月5日発行