グリーンアジア特区の指定法人に　福岡市のブレイブリッジ

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糸島リサーチパークに本社工場

IoT（モノのインターネット）向け製品の開発、製造ベンチャー・株式会社Braveridge（=ブレイブリッジ、福岡市西区周船寺3丁目、吉田剛社長）は、4月24日付で県などが推進するグリーンアジア国際戦略総合特区の指定法人の交付を受けた。

同社は04年7月に九州情報大学ベンチャー支援センターで創業。近距離無線Bluetoothなどの無線技術を軸にIoT向け製品の開発を展開する技術開発系ベンチャー。国内では数少ない米国・アップル社から開発と量産製造のライセンス工場にも指定されている。現在、省電力で広域をカバーできる新たな無線通信技術企画「LoRaWAN（ローラワン）」に対応した機器の開発を手掛けていることから、指定法人の対象となった。現在、11月の操業開始を目指し、県が整備した糸島リサーチパークに民間では初めてとなる新工場（敷地面積約3800平方m、投資額約3億円）を建設しており、設備投資に必要な税制優遇措置を受けることになる。

同日、県庁8階の知事応接室では特区法人指定書の交付式と立地報告があり、吉田社長は小川洋知事から指定書の交付を受けた後、糸島市の月形裕二市長、同社の小橋泰成取締役とともに記念撮影を行った。交付式終了後、吉田社長は「国内生産の砦として、台湾、中国、韓国に品質とコストで勝てる拠点を目指したい」と意気込みを語り、小川知事は「県が整備した糸島リサーチパークに民間1号企業として進出されたことはとてもありがたい。省電力、低コスト、広範囲化など世界水準に対応した製品の開発、製造にリサーチパークに集積する機能を最大限活用してほしい」、月形糸島市長は「先端技術を支援する県の施設が集積していることが誘致につながった」と県の取り組みを評価した後、「民間初の進出企業としてもろ手を挙げて歓迎したい」とあいさつした。

11年12月からスタートしたグリーンアジア国際戦略総合特区の指定法人は同社で59社目。技術開発系ベンチャーの指定は昨年1月のキューラックス、同2月のNSマテリアルズに続き3社目。

2017年5月16日発行