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キャッシュレス化推進の包括連携協定  みやま市とペイペイ


県内の自治体で初

みやま市(松嶋盛人市長)とキャッシュレス決済サービスを提供するPayPay㈱(東京都千代田区、中山一郎社長)は8月24日、「キャッシュレス化推進に関する包括連携協定」を提携した。
キャッシュレス決済の普及を図る狙い。県内の自治体が同社と同様の協定を締結するのは初めて。提携により市役所庁舎窓口における手数料や各種公共料金の支払いにPayPay決済を導入。また、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費の回復を図り、市内の加盟店舗で買い物をすると最大10%を還元するキャンペーンを開始する。期間は10月1日~同31日。現在加盟店は240店舗で、年内までに300店舗を目指す。同市企画振興課の吉田直樹さんは「都市部ではない地域においても、キャッシュレス決済を活用した取り組みができることを示したい。市民サービスの向上はもちろん、若い世代の移住や定住にもつなげたい」と話している。

2020年9月15日発行