カーボンニュートラル実現に向けた連携協定　北九州市と西部ガス

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週刊経済2022年10月12日発行

エネルギー使用の最適化や啓発活動を推進

北九州市（北橋健治市長）と西部ガス㈱（福岡市博多区千代１丁目、道永幸典社長）は９月２１日、カーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向けた連携協定を結んだ。西部ガスが地球温暖化対策に関して自治体と連携協定を結ぶのは福岡市に次いで２例目。
連携事項は①熱需要の低・脱炭素化に向けた取り組み。②エネルギー使用の最適化。③食品ロス・廃棄物削減の推進。④環境エネルギー教育を通じた啓発活動。⑤その他、ＣＮ実現に関すること。各項目の具体的な取り組みとして、①では「カーボンニュートラルＬＮＧ」の市内企業への導入推進や「メタネーション」技術の利活用推進（ひびきＬＮＧ基地で実証を検討）。②では市内企業へのエネルギー診断支援やコジェネシステム導入による太陽光発電等の再生可能エネルギーの普及拡大。③ではフードロス削減 ＥＣ サイト「ｅｃｏｔｏ」を活用した食品ロス・廃棄物削減支援やリデュースクッキング講座の共同開催検討。④では西部ガスＨＤのサイト「カーボンニュートラボ」に掲載する動画コンテンツなどの提供や小学４・５年生を対象とした授業支援パッケージ提供検討などを進めていく。
北九州市は「２０５０年のゼロカーボンシティ」の実現を掲げ、「エネルギーの脱炭素化」と「イノベーションの推進」を軸とした、環境と経済の好循環による新たな成長を目指している。また、西部ガスは「西部ガスグループカーボンニュートラル２０５０」において、ガス事業で培った様々な技術やノウハウを結集して「天然ガスシフト」、「ガスの脱炭素化」、「電源の脱炭素化」の３つの柱でＣＮ社会の実現に向けて取り組んでいる。