カーボンニュートラルに関する相談窓口　中小機構九州本部

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週刊経済2022年2月8日発行

企業支援課内に

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、橋本大哉本部長）は２月１日、同本部企業支援課内にカーボンニュートラルに関する相談窓口を開設した。
脱炭素化に関する中小企業からの相談需要の増加に対応するもので、同機構本部（東京都港区）、東北本部（仙台市青葉区）開設に次ぐ３カ所目の設置。窓口では、商社でエネルギー関連事業に携わった経営コンサルタントが月２回、脱炭素経営への取り組み方から、二酸化炭素排出量の削減などについて対面、電話、オンラインで応じる。相談は無料の事前予約制で、日程が合わない場合は東京本部で毎週火曜と木曜にオンライン会議システムで相談できる。九州本部企業支援課では「脱炭素に取り組むことで新たな需要の獲得や資金調達手法の拡大などに期待できるので、地場企業にも積極的に取り組んでほしい」と話している。