カンボジア企業と仮想通貨開発 　ｃｈａｉｎｔｏｐｅ

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実用化は２年後

ブロックチェーン技術開発などの㈱ｃｈａｉｎｔｏｐｅ（チェーントープ：飯塚市幸袋、正田英樹社長）は、カンボジア企業と新たな仮想通貨を開発する。１月に調査を開始しており、今春から開発に着手していく。

越境貿易での運用を想定した仮想通貨の開発で、カンボジアでの農産物などの加工・輸出入の現場で、決済通貨として流通させることが目的。名称は「Ｋ-Ｔｏｋｅｎ（ケイ トークン）」。カンボジア企業で農産物輸出業などのＤＩＧＩＴＡＬ ＡＧＲＩＣＵＬＴＵＲＥ ＥＸＣＨＡＮＧＥ ＣＯ， ＬＴＤは、同通貨の発行と運営を、ｃｈａｉｎｔｏｐｅはシステム構築などブロックチェーンや仮想通貨の技術支援を担う。取引参加企業数として当面は２０万社、将来的には１００万社での運用を目指す。取引に参加する利用者は、同通貨を使用することで決済コストや為替コストを大幅に減らすことができるという。また多国間も含め、すべての取引がブロックチェーン上に記録されるため、耐改ざん性（改ざんがされにくくする）が担保され、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）などを阻止することもできるという。実用化は２年後を予定。同社は「同開発を通じて、カンボジアでの新たな時代の世界流通システムのモデルを創出し、よりボーダレスで自由な経済の実現への一助となるべく取り組んでいく」と話している。

2018年3月6日発行