オーエーセンター、ＦＰＦに新事業育成融資　日本公庫北九州支店

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２社で計４５００万円

㈱日本政策金融公庫北九州支店（北九州市小倉北区鍛治町１丁目、福地秀寿支店長）は２０１７年１２月２６日、電機機器小売業・菓子製造業のオーエーセンター㈱（同区宇佐町２丁目、吉武太志社長）と金属機械部品加工業の㈲ＦＰＦ（同区赤坂５丁目、古谷真吾社長）の２社に対し、生産性改革金融支援制度に基づく融資を実施した。

昨年６月、同公庫北九州支店中小企業事業と北九州市で創設した「北九州市企業の生産性改革金融支援制度」を適用したもの。オーエーセンターはＮＴＴドコモ系列ショップを展開。携帯電話などの販売を主業務していたが、１６年２月、事業の多角化を目的に菓子店「グランダジュール」を開店し、主力商品「ねじチョコ」を販売。以来、同商品の受注が増加傾向にあることから設備投資に踏み切った。融資額は２５００万円。また、ＦＰＦは主に自動車製造ライン部品および鉄道部品、製鉄所部品、航空機製造特殊工具、開発研究向け製品などを製造。加工難易度の高い精密加工技術力が高く評価されているものの、深刻な人手不足で受注増に対応できないことから、今回の設備投資となった。融資額は設備資金１６００万円、運転資金４００万円の計２０００万円。

同公庫中小企業事業が取り扱う「新事業育成資金」制度概要は、①融資対象が事業化７年以内の中小企業②成長新事業育成審査会から事業認定を受けた企業もしくは将来性が認められ、円滑な事業成長が期待できる企業など。融資限度は６億円、融資期間は設備資金２０年以内（うち据置５年以内）、運転資金７年以内（同２年以内）となっている。

2018年1月23日発行