エネルギー事業拡大で売上高は約５倍の４８・９億円　ホープ中間決算

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通期は１００億円突破見込み

自治体向け広告代理店の㈱ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）の２０年６月期中間決算は、売上高が前年同期比約５倍の４８億９４０３万円、経常利益は１８６７万円（前期は経常損失２億１１３３万円）で大幅な増収増益となった。
セグメント別では広告事業において、自治体のさまざまな媒体広告枠を民間企業に販売するＳＲサービスや、自治体情報冊子の無料協働発行と広告募集などの事業規模適性化を図り、売上高は前年同期比９・８％減の８億１３４０万円、セグメント利益は１１１８万円（前年同期は経常損失５５３５万円）。メディア事業においては自治体と民間企業をつなぐＢｔｏＧマーケティングの積極展開や、自治体職員向け冊子の発行を継続し、売上高は約２倍の３７９１万円、セグメント利益は８万円（前年同期は経常損失１２６９万円）と改善した。前期から展開するエネルギー事業においては、電力を調達して自治体などに直接供給する電力小売で販売額を拡大し、売上高は約６５倍の４０億４２１５万円、セグメント利益は１億６１５４万円（前期はセグメント損失１４３６万円）と大きく伸長した。
通期の売上高は前年から約３・５倍の１３５億円から１４０億円（経常利益見込みは非公表）を見込んでいる。

2020年3月17日発行