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インバウンドに関する産学連携フォーラム 福岡大学
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企業経営者や大学研究者らが提案、議論
福岡大学(福岡市城南区七隈8丁目、山口政俊学長)は12月22日、福岡大学中央図書館1階多目的ホールで地場企業経営者と大学研究者双方がインバウンド(訪日外国人旅行者)について提案、議論する産学連携フォーラムを開く。
福岡大学出身の企業経営者と同大学とのネットワークを形成するために設立された「福岡大学産学連携協議会」が主体となって開催するもので、今回のメーンテーマは「インバウンド〜訪日客4000万人への対応〜」。近年の訪日外国人旅行者の急増に伴い、アジアの玄関口である福岡地区での現状や課題、今後について情報を共有し、産学連携の可能性を高めることで地域産業の発展に寄与することを目的としている。
当日は公益財団法人日本交通公社の末永安生会長が「旅行動向〜外国人観光客の消費と地域活性化の課題〜」(仮)と題し基調講演した後、藤田知子㈱NTTアド九州支店兼グローバルビジネス局地方創生推進室課長が「九州インバウンドの現在と、これから。〜NTTアドの観光アプリによるビッグデータ活用〜」(仮)をテーマに講演する。その後、森亨弘九州旅客鉄道㈱取締役旅行事業本部長が「訪日客の鉄道を使った観光」、山本圭介㈱ニューオータニ九州社長が「福岡におけるインバウンドの現況と課題」、大慈弥裕之福岡大学副学長が「メディカルツーリズムの現状」をテーマにそれぞれ10分程度話し、基調講演者を交えて座談会を開く。参加料は無料(要申込)。問合わせ、申し込みは福岡大学研究推進部産学知財課。
福岡大学産学連携協議会は福岡大学出身の企業経営者を核に、福岡大学との産学連携や人材育成等を推進することを目的に2014年11月に発足。企業経営者や大学の研究者を講師としたセミナーや研究会の開催、産学官の技術交流会の後援、会員企業から大学への個別技術相談への対応などの取り組みを積極的に進めている。
2017年12月5日発行