インドネシアで個人向け投資信託事業　シノケングループ

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同国金融庁、金融機関と連携

㈱シノケングループ（福岡市中央区天神１丁目、篠原英明社長）は、インドネシアで個人向け投資信託事業に着手する。現地子会社のシノケンアセットマネジメントインドネシア（ＳＡＭＩ）が９月にインドネシア金融庁の承認を受けた。
金融サービスが行き届いていない地域を対象に個人向けファンドを組成し、同国内での金融商品・サービスの普及を目指す。同国内では、１９世紀から人口過密地帯から過疎地帯に人口を移動するトランスミグラシ政策を進めており、今回の対象となるスマトラ島中央部のジャンビ州は、同政策によって人口約３００万人を有し、パームオイルなどの産業が盛んで比較的収入も安定している一方、金融サービスが十分に行き届いていない地域であることから、ＳＡＭＩがインドネシア金融庁（ＯＪＫ）にファンドの組成を申請し、承認を受けたもの。同ファンドは、地場のジャンビ銀行が販売代理人として、ＳＡＭＩ・インドネシア金融庁・インドネシア証券取引所・ジャンビ州政府と連携して同州での金融商品セミナー開催などを通して宣伝・販売し、普及を図る。ファンドの資産規模は当面３００億円程度を目指し、その後も拡大を予定。ＳＡＭＩは運用を担当し、資産運用フィーを収益とする。

2020年11月17日発行