インドネシアで不動産ファンド　シノケングループ

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外資では初

㈱シノケングループ（福岡市中央区天神１丁目、篠原英明社長）のインドネシア現地子会社、シノケンアセットマネジメントインドネシア（ＰＴ Ｓｈｉｎｏｋｅｎ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ：以下ＳＡＭＩ）は７月、インドネシア金融庁から、不動産ファンドの運営を目的とした投資運用業のライセンスを取得した。今後不動産ファンドやＲＥＩＴを組成し、同国内での不動産投資運用事業を展開していく。
不動産ファンドを運営している企業はこれまでインドネシア内資の３社のみで、外資としては同国初。シノケングループでは不動産ファンド事業として、日本国内で自社開発の賃貸住宅を組み入れた私募ファンドを組成・展開しており、今後インドネシアでも自社開発のアパートメント「桜テラス」シリーズのほか同国内の収益性の高い不動産物件をファンドに組み入れ、同国内だけでなく日本を含めた海外投資家に販売する。
シノケングループでは「ＳＡＭＩが物件の調達からファンド組成、投資商品の販売、運用、売却まで一貫して行うため、投資家に安心していただける」としており、不動産テックやフィンテックの導入で、日本からでも気軽にインドネシアの不動産に投資できる環境を整えていく考え。篠原社長は「リート組成については、当社の桜テラスだけでなく、現地のマンション、コンドミニアム、オフィスビルなど５０～２００億円規模の物件情報が入ってきている。できれば年内に組成し、２～３年で４００～５００億円規模にしていきたい」と話している。

2019年9月18日発行