アイランドシティ完売、収支改善し１５０億円の黒字に　福岡市

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週刊経済2022年9月6日発行

港湾地区２・７haを西鉄代表のグループに

福岡市は８月２６日、アイランドシティみなとづくりエリアで最後となる分譲地の分譲予定者が決定し、まちづくりエリアを含むアイランドシティの分譲地全てが完売に至ったと発表した。
最後の分譲地となった約２・７haは、西日本鉄道㈱（福岡市博多区博多駅前３丁目、林田浩一社長）を代表とするグループ（２社）への分譲を決定。
用地はアイランドシティ「みなとづくりエリア」（同市東区みなと香椎３丁目）内、福岡市中央卸売市場青果市場（ベジフルスタジアム）の西側最奥で、今後は基盤整備の進捗に合わせて２０２６年度中に土地売買契約を締結し、土地処分議案を福岡市議会に提出して議決を得た後、土地を引き渡す予定。購入するのは西日本鉄道と日本鉄道貨物㈱（東京都渋谷区、犬飼新社長）の企業グループで、面積は２万６５６９㎡、分譲価格は６２億２８７８万円（分譲単価２３万４４３８円／㎡）。計画では倉庫・配送センター用地として、６階建て倉庫（延べ床面積７万９０４５㎡）を建設。２０２９年４月の操業開始を予定している。
これにより、まちづくりエリアを含む、約４００haに及ぶ全ての用地の用途が決定したことになる。アイランドシティ整備事業の事業収支は、２０１２年時点の試算では全て売却しても約１６０億円の赤字になる見通しだったが、福岡都市圏の地価高騰や、それに伴う分譲収入の増加などで収支が約３１０億円改善し、約１５０億円の黒字となる見通しが立った。
アイランドシティは港湾機能の強化や快適な都市空間の整備を目的とした人工島の整備計画で、９４年から整備を開始。０３年に港湾エリアの「みなとづくりエリア」（約２０９ha）の国際コンテナターミナルが供用を開始し、０５年には住居エリアの「まちづくりエリア」がまちびらき。以降、整備の進展に合わせて段階的に用地の売却を進めてきた。現在の人口は約１万３７００人。市のこども病院、総合体育館、青果市場などが新築移転したほか、民間事業者の進出も相次ぎ、事業所数も約２８０カ所にまで拡大。最新鋭のコンテナターミナルなどを備える市の物流要衝であるとともに、高さ１５０ｍを超える九州最高峰のタワーマンションが相次ぎ建設される人気の住宅地にもなっている。