アイランドシティの新物流センターが稼働　イオングループ３社とＣＪＰＴ

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週刊経済2024年7月31日発行号

国内初の遠隔操作システムなど導入

イオン㈱（千葉市美浜区、井出武美社長）、イオン九州㈱（福岡市博多区、中川伊正社長）、イオングローバルＳＣＭ㈱（手塚大輔社長）などイオングループ３社と、ＣＪＰＴ㈱（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ＝東京都文京区、中嶋裕樹社長）は７月２４日、福岡市東区のアイランドシティで整備を進めてきた新物流センター・イオン福岡ＸＤを本格稼働させた。
福岡ＸＤは、東京建物が今年４月に完成させたＴ―ＬＯＧＩ福岡アイランドシティ１階と２階に展開するもので、貸借面積は４万１３３５㎡。２０２１年４月から４社共同で作業員の負担軽減や人手不足などの物流課題の解決、カーボンニュートラルの両立を目指す取り組みのフェーズ３として稼働した。センター内では、ＴＰＳ（トヨタ生産方式）思想を取り入れた作業員の負担軽減や作業の効率化が取り入れられたほか、パレット自動倉庫やデパレアームロボットなど自動化設備、国内では初めてＡＩ（人工知能）を活用した遠隔操作による次世代型自動搬送機、フォークリフトなど作業の自動化が図られた。そのほか、トヨタ自動車㈱が開発したコネクティッド技術による最適配送計画システム・Ｅ―ＴＯＳＳの導入により、各店舗への配送ルートの効率化、県の燃料電池トラック導入補助金を活用し、ＦＣＶ（水素燃料）トラックなども導入された。これにより、２０３０年までに二酸化炭素の排出量３５％の削減、生産性３０％増を目指す。
２２日、報道関係者を対象にした内覧会では、イオン㈱執行役でイオングローバルＳＣＭ社長を務める手塚執行役は「福岡ＸＤの取り組みで物流課題の解決とカーボンニュートラルの両立を目指すモデルケースとして全国に広げたい」、イオン九州㈱前社長の柴田祐司取締役相談役は、２０１２年からトライアルホールディングスなどと九州物流研究会を発足させ、企業の垣根を超えた課題解決に取り組んできた事例などを踏まえ、「最新の機能を最大限発揮していきたい」と目標実現に強い意欲を示した。また、ＣＪＰＴの中嶋社長は「イオンとの協業は物流の効率化とカーボンニュートラルを両立させる“道場”として参加した。ＴＰＳ思想により作業員の負担軽減、自動化による作業効率化、コネクティッド技術を活用した最適ルートの効率化などを着実に進め、次世代における物流のモデルを構築していきたい」と話した。