まん防緩和で人流回復し２期ぶりにマイナス幅縮小　４～６月期九州・沖縄地区中小企業景況調査

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週刊経済2022年7月12日発行

　（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、池田章本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０２２年４月～６月期）は、前期差１５ポイント改善のマイナス１２だった。
まん延防止等重点措置の緩和に伴い人流が回復したサービス業で２４ポイント改善のマイナス７・２と、他業種をけん引し２期ぶりにマイナス幅が縮小した。そのほかの業種は、小売業が１４・２ポイント改善のマイナス１９・６、卸売業が１１・２ポイント改善のマイナス３・２、製造業が７・７ポイント改善のマイナス１１・３、建設業が０・３ポイント改善のマイナス１３・９、とサービス業含む全５業種で業況が回復した。
同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（６月１日時点）しているもので、今回で１６８回目。２７７０社から回答があった。