ふるさと納税返礼品の産地証明サービスの実証実験　シフトセブンコンサルティング

Tag:

ブロックチェーン技術を活用

ケーブルテレビ事業者向け業務改善支援サービスなどを手掛ける㈱シフトセブンコンサルティング（福岡市中央区渡辺通３丁目、井本憲史社長）は１１月１日、ブロックチェーン技術を活用したふるさと納税返礼品の産地証明サービスの実証実験を開始した。期間は２０２０年１月末まで。
今年６月に施行された法律で、「ふるさと納税の返礼品は『地域の経済に寄与する地場産品』でなければならない」と正式に定められたことを背景に、実証実験に取り組むもの。検証内容は①生産者の作業負担になることなく、産地情報が登録可能であること、②登録された産地情報の改ざんが発生しないこと、③産地証明情報を分散台帳として各自治体で共有することの３点。同社が手掛けるふるさと納税業務管理システム「ふるさと納税ｄｏ」の機能として、返礼品の生産者が産地情報の証明情報を登録できるように設定。専用のブロックチェーン（複数の分散されたブロックと称されるデータの単位をチェーンのように連結し、記録する分散型台帳技術）システムにより、登録情報が正しい生産者から登録されているかを認証し、その後、産地証明情報を分散台帳として各自治体が相互に保持、保証する。対象自治体は、鹿児島県の２～３自治体。同社は「今後、ふるさと納税ｄｏの利用自治体が増加することを見据え、実証実験後の来年２月末にはサービスの本格化を予定している」と話している。
同社は２００６年７月設立。資本金２９０５万円。従業員３９人。ふるさと納税ｄｏは、各サイトから寄付データを取り込み、寄付者や寄付情報を一括管理するシステム。現在、全国５３自治体が利用している。

2019年11月12日発行