「ＩｏＴサービス創出支援事業」の実証事業を開始　九州周遊観光活性化コンソーシアム

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１１月から

九州周遊観光活性化コンソーシアム（代表機関・トラストパーク㈱、福岡市博多区博多駅南５丁目、山川修社長）は１１月１日から、熊本・長崎県７地域で総務省「ＩｏＴサービス創出支援事業」の実証事業を始める。

熊本地震被災地の復興、九州各地の観光振興を目的として、熊本阿蘇の道の駅や長崎の島原城など７地域の不稼働時間帯の駐車場に車中泊を可能とするルール整備と無人運用が可能な電源供給型の駐車管理システムを導入し、「車泊（くるまはく）」と「地域体験」を軸とした実証事業を開始するもの。地方公共団体が所有管理する遊休資産・不稼動資産や地域住民のスキルをシェアリングエコノミーのサービスにより、有料化および自走運営を実証し、各地に普及展開を図る。実証地域は熊本県阿蘇市、南阿蘇村、和水町、錦町、五木村、長崎県島原市、川棚町（道の駅４、観光施設２、温泉施設１）。

2017年9月20日発行