「２０２５年ビジョン」総仕上げへ前進 　安川電機・小笠原社長

Tag:

「安川テクノロジーセンタ」いよいよ稼働

㈱安川電機（北九州市八幡西区黒崎城石）の小笠原浩社長は、ふくおか経済新年号インタビューに応じ、現中計の最終年度となる２０年について、「外部環境の変化で数字面では厳しい状況だったが、働き方改革やＤＸの推進で生産性向上や業務効率化に一定の成果が見られた」と語った。主なやり取りは次の通り。
―２０２０年を振り返っての感想と２１年の展望について。
小笠原　米中貿易摩擦にコロナ禍が加わり、大変な１年だった。地域別では中国はコロナがあったにも関わらず、上期は売上高、受注高共にかなりハイレベルだった。下期についても、中国特有の事情で通常は一気に落ち込むが、例年に比べると落ち幅は少ない。そういう意味で中国は好調だ。米国は上期に落ち込んだが、世間一般でいわれるほど悪くなく、黒字を確保することができた。ただ、欧州については国別で異なるが、総じて厳しい状況が続いている。国内は８月に底を打ち、自動車関連を中心に回復している。この状況が続けば２１年度は悪くないのではないか。実体経済は悪化しているが、当社のような製造業は大きく変わっていない。良くもなっていなければ、ものすごく悪化している状況でもない。自動車を中心に回復する現状が続くことを期待している。
―現中計の最終年度となる２０２０年度をどう総括しているか。また、次期中計の方向性について。
小笠原　業務面では厳しい状況に直面し、数字的には合格点ではない。一方、かなり強い企業体質を作ることができたと自負している。営業やサービス部門の統合や再編をはじめ、働き方改革や独自のＤＸ・ＹＤＸを進めてきた。市況が改善したときは強い企業体質になっていると思う。また、製品開発についても、新しい製品を市場に投入しながら、「安川テクノロジーセンタ」の稼働を迎えることになる。
次期中計は最終的な調整をすすめているが、１０年間のスパンで進めている長期経営計画「２０２５年ビジョン」の総仕上げに向け、個々の施策を進めていきたい。

2020年12月22日発行