「海外大学卒業留学生の就職活動特区」認定 　北九州市

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全国初

北九州市（北橋健治市長）は３月１８日、市内の日本語教育機関を卒業する外国人留学生を対象とした規制緩和制度「海外大学卒業留学生の就職活動特区」に認定された。
日本語学校教育機関に在籍する留学生が日系企業への就職を目指す場合、卒業後の就職活動継続は認められず、在学中に就職先が決まらなかった場合は母国へ帰国しなければならない決まりがある。市は全国初の国家戦略特別区域計画として、留学生の北九州市内への定着による地域産業の国際競争力強化や、国際的な経済活動拠点形成を目指すことを目的に２０１８年８月、国家戦略特区制度を活用し、「海外大学卒業外国人留学生の日本語教育機関卒業後の就職活動継続に関する規制緩和」を提案していた。
今後北九州市内の日本語教育機関を卒業した一定の要件を満たす外国人留学生は、卒業または修了後最大１年に限り、就職活動継続のための在留資格「特定活動」が特例として認められるという。要件には海外の大学等を卒業、または学士以上の学位を取得していること。在籍していた日本語教育機関での出席状況が良好であることや、卒業後も北九州市内を生活拠点としていることなどが含まれる。
北九州市によると、同市内の留学生は２７００人（１９年５月時点）とされ、近年増加傾向が続いているという。

2020年4月14日発行