「新生シリコンアイランド九州」目指し連携協定　九州・沖縄地銀１１行

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週刊経済2024年1月30日発行号

福岡から３行が参画

九州・沖縄の地方銀行１１行は１月１５日、「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた連携協定を結んだ。
熊本県へのＴＳＭＣ進出をはじめ、九州で半導体関連産業の集積が進んでいることを受けて、各地銀が相互に連携・協力し、半導体関連産業集積の促進や半導体を起点とする他の産業、社会インフラの強化を図り、九州・沖縄経済のさらなる成長につなげる目的。共同発起人は㈱福岡銀行の五島久頭取と㈱肥後銀行の笠原慶久頭取。そのほか、㈱筑邦銀行（佐藤清一郎頭取）、㈱西日本シティ銀行（村上英之頭取）、㈱佐賀銀行（坂井秀明頭取）、㈱十八親和銀行（山川信彦頭取）、㈱大分銀行（後藤富一郎頭取）、㈱宮﨑銀行（杉田浩二頭取）、㈱鹿児島銀行（松山澄寛頭取）、㈱琉球銀行（川上康頭取）、㈱沖縄銀行（山城正保会長兼頭取）が参画している。今後、サプライチェーン強靭（じん）化やサステナビリティ推進、九州・沖縄の活性化、業界調査や分析に関することで連携する。地場半導体関連企業のサプライチェーン参入支援にも取り組む方針で、共同ファイナンスやファンドの組成、合同商談会の開催なども視野に入れている。具体的な取り組みに向けては、まず産官学や他のコンソーシアムとの連携、情報共有などを行う事務局会議で全体方針を策定し、分科会で取り組みを検討・実施。活動ごとに幹事行が中心となって進める。
五島頭取は「昨年１０月の九州地域戦略会議で提言された『新生シリコンアイランド九州』の実現に向けて、地銀がお役に立てる大きな機会として、より具体的・能動的に貢献していく枠組みが必要だと考え、まず笠原頭取に話をした。個別にもやれるが、連携することでシナジーが生まれる」、笠原頭取は「デフレ下の競争から、パイを大きくし、健全な競争をしていく〝競争と協調〟の時代に入ったと感じている。共有できる情報は共有しながら、オール九州で連携していきたい」と意気込みを語った。