「感染症対応シティ」に沿い感染対策　大名プロジェクト特定目的会社

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週刊経済2021年2月16日発行

自然換気や無人受付導入へ

旧大名小跡地の再開発プロジェクトに伴うＳＰＣ、大名プロジェクト特定目的会社(代表会社・積水ハウス)は２月８日、福岡市の開発方針「感染症対応シティ」に沿った新ビルの感染対策を公表した。
福岡市は昨年８月、天神ビッグバン、博多コネクティッドなどの再開発プロジェクトにおける開発方針として、「感染症対策シティ」を策定。換気、非接触、身体的距離の確保といった要件を満たすビルに対し、容積率緩和などの優遇措置を盛り込む方針としている。今回、旧大名小跡地に建設する新ビルにおいて、オフィス外装のカーテンウォールに自然換気スリットを導入するほか、ＱＲコードを活用した無人受付、タッチレスエレベーター呼び出しシステム、スマホやＰＣで操作できる遠隔空調コントロールなどを導入することを決めた。そのほか、緑化テラスや屋外テラスなどを積極的に設置するという。
同プロジェクトでは、高級ホテルのザ・リッツ・カールトンの入居が決まっているほか、オフィス、商業施設、賃貸住宅などが入る福岡最高峰(高さ１１１メートル)の複合施設となる計画。感染対策に伴う容積率緩和を活用するかどうかは明らかにしていない。