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「地元企業の支援強化、現地調達率９０％目指す」 　トヨタ自動車九州株式会社の須藤誠一社長　　　 １日の就任会見で

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　６月２日付で新社長に就任したトヨタ自動車九州株式会社（宮若市上有木）の須藤誠一社長（５７歳）は、７月１日、福岡市博多区のホテルオークラ福岡で記者会見し、「発展途上段階での社長就任となった。地元企業との共存共栄を図ることが大きな使命」と就任の抱負を述べ、地元企業の支援を強化し、部品の現地調達率を引き上げていくことを明らかにした。会見の主な内容は次の通り。
　―就任の抱負について。
　須藤　８月には小倉工場が稼働し、２０１０年半ばには車両開発機能を立ち上げるなど発展途上段階での就任となった。私に課せられた大きな使命は地域社会に貢献する地元企業との共存共栄を図ること。元気のよいモノづくり集団、北九州におけるコアとなるべく尽力していきたい。また、当社は、トヨタ自動車の連結対象会社だが、単なる一工場ではなく、独立した株式会社だ。トヨタ本体ではできないいろいろなことにチャレンジしていく使命も与えられている。これを永続的な課題としながら生産を進めていきたい。
　―「北部九州１５０万台構想」では、部品の現地調達率を５０％から７０％に引き上げる目標が掲げられている。現状をどう見ているか。
　須藤　社内の報告をもとに申し上げると、自動車産業に対応できる地場企業の実力、企業数もまだまだ不足していると思う。当社では、九州ものづくり研究会を発足し、地元企業の育成・支援に取り組んでいるが、その流れをさらに加速させていきたい。地元企業には必要に応じた助言を積極的に行っていくほか、試作を通していろいろな製品を作っていただき、評価をさせていただきながら、順次取引を拡大していきたい。
　当社の完成車部品に占める地元からの調達率は５０％程度。これを早い段階に７０％まで引き上げ、将来的には９０％強を現地調達で賄っていきたい。そのためには、自前の設計・開発機能を持つことが大きなカギ。新規の地元企業と直接やり取りができ、製品の信頼性や耐久性を独自に評価できるからだ。２０１０年半ばに立ち上げ、アッパーボデーなどの機能部品の設計開発から順次進めていきたい。
　―今後の生産計画について
　須藤　現在、宮田工場の年間生産能力は４３万台だが、０７年度は４４万台強の生産だった。米国景気の減速や資材高騰への対応もあるが、今年中に第２ラインを増強し、生産能力を４４万台から４６万台まで引き上げていきたい。（詳細はふくおか経済2008年８月号に掲載）