「優秀な人材の確保・定着」を課題にあげる九州企業が８割　九州生産性本部

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週刊経済2024年2月20日発行号

人事に関する実態調査結果

公益財団法人九州生産性本部（福岡市中央区渡辺通２丁目、酒見俊夫会長）は２月６日、九州企業の人事部門が抱える課題や取り組みの実態調査に関する調査結果を発表した。
同本部が２０２３年１１月１～２４日にウェブで実施した「人事部門の抱える課題とその取り組みの実態調査」の調査結果によるもので、同本部に所属する会員企業・団体を中心に２４１組織から回答を得たもの。（回答率２５・１％）
直面している人事課題として、「優秀な人材の確保・定着」をあげる企業が８割という結果で、これは１２年連続１位となった。これを課題にあげた企業の割合は、１２年前と比較して２倍以上に増加している。また、人事戦略として今後重視していきたい項目については、５割を超える企業が「採用活動」と回答。企業の採用状況をみると、９割以上の企業が新卒採用を実施しているものの、５割近くが「計画どおりに採用することができなかった」と厳しい結果となっている。
また、新卒一括採用以外の採用活動として、中途採用は９割近く、通年採用は４割近くの企業が実施。人材確保という点でみると、政府が進める「高齢者継続雇用」については６０歳を定年とする企業が約８割と多く、６５歳定年延長は大半の企業でまだ検討段階といえるが、職場に６０歳以上の社員が在籍する企業は ９６・２％と大変高く、再雇用でシニア社員が活躍している現状がうかがえる。
さらに「優秀な人材の確保・定着」の定着（離職防止）については、「従業員のモチベーションの向上」が１つのキーワードとなっている。「直面している人事課題」（図１）では、昨年度４位だった「従業員のモチベーション向上」が今年度第２位となり、社員の離職を「問題である」と答えた企業が取り組む離職防止策は、５割を超える企業が「従業員のモチベ―ション向上」と「風通しのよい職場風土づくり」をあげている。研修前後に動機付けやフォローの取り組みを行う丁寧な社員教育（人材育成）や、副業・兼業を認める企業の増加、女性管理職の在籍組織数の増加など、従業員が「働きやすさ」と「働き甲斐」を感じる職場を目指し、優秀な人材の定着（離職防止）に取り組んでいる現状がうかがえる。