「九州流通サステナビリティサロン」を設立　福岡銀行など

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週刊経済2023年6月6日発行号

正会員９社で発足

㈱福岡銀行（福岡市中央区大手門１丁目、五島久頭取）、イオン九州㈱（同市博多区博多駅南２丁目、柴田祐司社長）、凸版印刷㈱（東京都文京区水道１丁目、麿秀晴社長）は５月２９日、九州エリアの流通小売業のサステナブル推進を目的とする組織「九州流通サステナビリティサロン」を設立した。
３社を運営事務局とし、賛同する小売流通企業９社が正会員として参加。正会員はイオン九州のほか、㈱エレナ、㈱サンリブ、㈱トキハインダストリー、㈱トライアルホールディングス、㈱西鉄ストア、㈱ハローデイホールディングス、丸髙商事㈱、㈱ミスターマックス・ホールディングス。小売流通業のサステナブル化に向けたコミュニケーション創出や共同プロジェクト（分科会）、ＳＤＧｓセミナーなどのコンテンツ提供に加え、サプライチェーン全体でサステナビリティ活動を推進するきっかけづくりに取り組む。共同プロジェクトでは、６月から「サステナブル共同販促」、「脱炭素実証実験」の分科会活動が始動する。環境月間に合わせて実施する共同販促では、賛同企業のうち５社（イオン九州、エレナ、トキハインダストリー、西鉄ストア、ミスターマックス・ホールディングス）の約３１０店舗で、各社が認証マーク等をもとに選定したサステナブル商品を、共通の販促ツールを使って展開する。「脱炭素実証実験」では、可視化ツールを使った「ＧＨＧ排出量の算定」に取り組み、流通業界の脱炭素に向けた課題抽出や、排出量削減に有効な要素の検証を目指す。そのほか、サステナブル商品開発やフードロス、リサイクル、産学連携、自治体・地域といったテーマについても、新たな分科会の立ち上げを含めて検討していく。
同日に開いた会見で、五島頭取は「ふくおかフィナンシャルグループでもサステナビリティ方針を定めて取り組みを進めているが、自社だけでできることは限られている。まずは流通業の皆さんと共同活動や意見交換を進め、サプライチェーン全体で社会課題解決を目指していきたい」、柴田社長は「九州の流通業がタッグを組むのは、昨年発足した『九州物流研究会』に次いで２つ目。共同販促などの取り組みを通じて消費者への周知を進め、サステナブルが新たな購入基準になれば」、凸版印刷執行役員の吉田幸司九州事業部長は「研修・勉強会などのインプットと、分科会活動を通じたアウトプットを進め、サステナビリティの意義を理解してもらう。今回の設立発表を機に、小売流通企業をはじめ自治体や専門企業などに、広く参画を呼びかけていきたい」と話した。