「エネファーム」導入新築住宅にソーラー設備を無償提供　西部ガスと三井ホーム

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週刊経済2021年1月26日発行

省エネ・環境保全などの社会的ニーズに対応

西部ガス㈱（福岡市博多区千代１丁目、道永幸典社長）と三井ホーム㈱（東京都新宿区、池田明社長）は、１月１５日から西部ガスの都市ガス供給エリア内で、三井ホームの戸建住宅を建設し、西部ガスが販売する家庭用燃料電池「エネファーム」を導入する顧客を対象に、太陽光発電設備を無償で提供するサービス「未来発電Ｇ ｗｉｔｈ西部ガスソーラー」の提供を始めた。
顧客の利便性向上とともに省エネ・環境の保全などの社会的ニーズに応えるもので、無償提供する太陽光発電設備は４kW以上１０kW未満。エネファームの機器代と設置工事費、太陽光発電設備の設置工事費は利用者負担。利用者はエネファームと太陽光発電設備が発電した電気を家庭で自由に使えるほか、発電した電気のうち、家庭で使わなかった電気（余剰電力）は電力会社に売電される。売電収入は、１０年間の契約期間中は西部ガスに譲渡されるが、契約期間満了後は利用者の収入となる。
サービスのメリットは太陽光発電設備を無償で導入でき、「エネファーム」と太陽光発電のダブル発電で購入電力量を減らし、光熱費を削減できる経済性。晴れた日の日中には「太陽光発電設備」が発電し、天候・時間帯を問わず「エネファーム」が発電を継続することで非常用電源としての対応力が高まる防災性。国が推奨するＺＥＨ認証の取得に寄与する環境性などが挙げられる。