「きやま地方創生モビリティ研究会」を立ち上げ　福山コンサルタントと九経連

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週刊経済2021年1月13日発行

新たな交通体系構築など研究

東証ジャスダック上場の㈱ＦＣホールディングス（福岡市博多区博多駅東３丁目、福島宏治社長）子会社で、交通・都市などの調査・計画・設計コンサルタントの㈱福山コンサルタント（同）と、一般社団法人九州経済連合会（同市中央区渡辺通２丁目、麻生泰会長）は１２月１１日、「きやま地方創生モビリティ研究会」の立ち上げを発表した。
九州の多くの地方都市で抱える公共交通に関する課題に対して、ＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）やＡＩデマンドバスなどのスマートモビリティの導入促進支援で地域活性化に貢献する目的。モデル地域には佐賀県三養基郡基山町を選定し、持続可能なモビリティ体系の構築による地域の活性化手法について検討を進めていく。研究テーマは①持続可能な新たな公共交通体系の構築手法、②活発な移動を促す公共交通サービスの構築手法、③公共交通と連携した新たな収益確保手法。委員構成は、熊本大学大学院先端科学研究部の溝上章志教授を委員長とし、基山町、㈲基山タクシー、基山町商工会、㈻東明館学園、佐賀県、一般社団法人ＥＭｏＢＩＡを委員とする。オブザーバーは、国土交通省九州地方整備局、国土交通省九州運輸局、経済産業省九州経済産業局、西日本鉄道㈱、九州旅客鉄道㈱、西日本高速道路㈱が務める。
同町の選定理由について両者は「基山町はＪＲ駅が２駅立地し、非常に鉄道が利用しやすく、福岡都心部等へ公共交通の利便性が非常に高い町。一方で、地域内の移動に目を向けると民間の路線バスはなく、コミュニティバスが地域内の足を担っているが、他の多くの地方都市と同様に利用率は低く、補助金に依存した運営になっているため」と話している。