神奈川県秦野市と河川水位などの観測に関する実証実験 　東亜建設技術

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横河電子機器、コネクシオと共同で

建設コンサルの東亜建設技術㈱（福岡市西区西の丘１丁目、藤田茂久社長）は６月２９日から、気象・水文観測機器などを手掛ける横河電子機器㈱（東京都、大竹眞社長）、携帯電話の卸売・販売業などを展開するコネクシオ㈱（東京都、井上裕雄社長）と共同で、神奈川県秦野市と災害対応における河川水位などの観測に関する実証実験を実施している。期間は２０２２年３月末まで。
河川の水位や雨量などの現地データを防災・減災対策に活用する「ＩｏＴ多点観測システム」を秦野市内の河川や樋門、ため池などに設置し、試験運用するもの。秦野市内にある横河電子機器の工場に、高橋昌和秦野市長が見学に訪れたことをきっかけに今回の実証実験が実現。危険箇所にセンサーを設置し、河川水位や雨量、カメラ画像などの現地情報を秦野市の自治体職員が把握できるようグラフなどで見える化、スマホやＰＣに送信される。危険水位まで上昇した場合はアラートが発令される。東亜建設技術がシステム開発を担い、横河電子機器が水位計などの機器の管理、監視、コネクシオがネットワーク通信環境の構築を担う。同社は「市町村が管理する河川などには高額な水位計は設置が難しいという問題があったが、今回、安価なものを使用し、国や県が管理する河川などの情報だけでは分からない自治体の担当者が参考にしているポイントなどにも設置する。今後、全国に導入を進めていきたい」と話している。
同社は１９５４年６月設立。資本金４千万円。売上高２０億円（２０２０年６月期）。従業員１１４人。

2020年8月25日発行