県内企業を対象に継続学習サービス開始　 東京のストロングポイント

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１人あたり４０万円から

央区、加賀隼人社長）は４月１日、福岡県内の企業を対象に継続学習サービスを開始する。
サービス名は「人材育成プロジェクト」。仕事の効率化や問題解決力などをテーマとした研修セミナーを年間最大１０回まで受講できる。定期的な個別のフォロー面談を通じて、個人目標の達成を目指す。開講前の１カ月間は、導入前研修で個人別の教育計画を作成。その後の受講頻度や受講後のフォローについてなど、運用方針を経営者、人事担当者と共に決定する。ターゲットは、県内ホワイトカラー企業の次世代管理職、幹部候補となる３０歳代後半から４０歳代社員。価格は１人あたり４０万円（税別）。３人以上から受け付けている。実施場所は、公益財団法人福岡県中小企業振興センター（福岡市博多区吉塚本町）やサービス導入企業。坂田嵩佳シニアマネージャーは「初年度会員数２００人を目指していく」と話している。
同社は２０１４年１０月設立。資本金非公表。従業員５人。これまで高知や高松、松山などで中堅・中小企業１２０社以上に人材育成、自動化コンサルティング事業などを展開。九州出身の社員の希望で、同エリアで人材育成事業を広めるため昨年１０月、福岡サテライトオフィス（福岡市中央区天神１丁目）を開設した。

2020年1月7日発行