県全体の地価動向、「実感」の上昇感に落ち着き　県不動産鑑定士協会調べ

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第１０回不動産市況ＤＩ調査

福岡県不動産鑑定士協会（井上真輔会長）が２月２７日に発表した第１０回福岡県不動産市況ＤＩ調査によると　県全体の地価動向は実感値で昨年７月の第９回調査時に比べて６・７ポイント減の２１・４と前回調査時に続いて、上昇感に落ち着きが見られていることが分かった。
調査は２０１５（平成２７）年以来、１月と７月に現状の「実感」と半年後の見通しを「予測」に分けて実施している。実感では県内全体の地価動向が調査開始以来、プラス基調で続いてきたが、前回の調査に続き２期連続で上昇感に落ち着きが見られている。主要都市別では全体のけん引役を果たしてきた福岡市が１０・８ポイント減の４１・５、北九州市が６・１ポイント減の４・２、前回マイナスだった久留米市は１２・７ポイント増の７。地域別では福岡が９・７ポイント減の４２、北九州が４・２ポイント減の４・７だった一方、筑豊は２７・１ポイント減のマイナス４２・１、筑後は１８・３ポイント増だったものの、マイナス６と県内でも人口集積の高い福岡、北九州と筑豊、筑後で明暗が分かれた。
住宅地と商業地を分けた実感では、商業地は県全体で１・３ポイント減の２６・４、主要都市別では福岡市が４・３ポイント減の５１・１、北九州市が５・５ポイント増の１０・７、前回はマイナス５・９だった久留米市は１０・９ポイント増の５とプラスに転じた。地域別では福岡が３・５ポイント減の５０、北九州が３・１ポイント増の８・７とプラスだったが、筑豊、筑後は依然としてマイナス。筑豊は２１・３ポイント減のマイナス５８・８とマイナス幅が拡大、筑後は１８・３ポイント増のマイナス６・７とマイナス幅が縮小した結果となった。また、住宅地では県全体で１１・４ポイント減の１７。都市別では福岡市が１６・５ポイント減の３２・９、北九州市は１６・３ポイント減のマイナス１・６、久留米市は１４・３ポイント増の８・７。地域別では福岡が１５・２ポイント減の３４・８、北九州が１０・３ポイント減の１・３、筑豊は２７・１ポイント減のマイナス４２・１、筑後は１１ポイント増のマイナス６だった。
今後、半年間の見通しとなる予測では、地価動向が県全体で７・３ポイント減のマイナス１・２。都市別では福岡市が１０・７ポイント減の７・４とプラスの一方、北九州市が１・６ポイント減のマイナス０・８、久留米市は８・９ポイント減の±０。地域別では福岡が９・６ポイント減の８・１、北九州が０・１ポイント減のマイナス２・６、筑豊が３０・６ポイント減のマイナス５２・８、筑後は１・９ポイント増のマイナス１５・３。用途別では県全体で商業地が４・８ポイント減の４・２とプラスを維持するものの、住宅地は前回の３・５から９・６ポイント減のマイナス６・１とプラスからマイナスに転じることになる。今回の有効回答数は３５５件で回数率は５・９％。

2020年3月10日発行