外国人労働者は１３％増の５万２５３０人　福岡県内の外国人雇用状況

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雇用事業所数も１６％増

福岡労働局調べによる福岡県内の外国人労働者数（２０１８年１１月〜１９年１０月末）は、前年同期比１３・５％増の５万２５３０人だった。
雇用対策法に基づき２００７年に外国人雇用状況の届出制度が義務化されて以降過去最高で、雇用事業所数も前年同期比１６・１％増の８８５０カ所になった。国籍別では、ベトナムが全体の３３・４％を占める１万７５２０人、中国が１万２０３８人（２２・９％）、ネパールが７８１３人（１４・９％）、フィリピンが４０７９人（７・８％）。在留資格別では、留学が２万３８３人、技能実習が１万３６１１人、専門、技術的分野が８３６６人だった。同局では「全体的に増加傾向にあるが、特に技能実習が対前年度２８・１％増と、増加率が高くなっている」と話している。
同調査は毎年１１月１日～１０月末までの期間で、特別永住者、在留資格「外交」、「公用」目的以外の事業主に雇用されている外国人労働者を調査している。

2020年2月11日発行