長崎県で大型潮流発電の実用化推進事業　九電みらいエナジーなど

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週刊経済2022年5月3日・10日発行合併号

商用スケールでは国内初

九州電力㈱の１００％子会社で、再生可能エネルギー発電事業、小売電気事業を展開する九電みらいエナジー㈱（福岡市中央区渡辺通２丁目、水町豊社長）などは今年度から、長崎県五島市で大型潮流発電の技術実用化推進事業を開始する。
環境省の「令和４年度潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業」に採択されて実施するもの。同社らは２０１９～２１年度に環境省事業として、五島市の奈留島、久賀島間の沖奈留瀬戸で５００kW潮流発電機による「工事・発電に必要な許認可手続きの確立」「安全・確実な発電機の施工」「シミュレーション通りの発電の確認」、「日本海事協会の認証取得、国の電気事業法に基づく使用前検査での合格、安定した運転の確認」などができており、日本の海域に適した潮流発電の社会実装に向けた可能性が高まったとしている。今回の事業も同海域で実施、前事業で得られた成果を活用するとともに、発電機を国内初となる商用スケールの１千kW級に改造、電力系統に連系した実証をすることで、発電機高効率化での発電コスト削減等による技術面の実用化と、商用化に向けたビジネスモデルを構築し、潮流発電システム商用化の見通しを得ることを目的としている。
実施期間は２２～２５年度で予算額は６億５千万円（２２年度）。２２年度に機器設計、発電機の部材、部品製造・調達を開始し、２３年度に発電機を改造・設置、２４年度から発電を開始、２５年度まで実証運転し、終了後機器を回収するスケジュール。同社ではその後について、潮流発電に洋上風力発電などの他電源や蓄電池を組み合わせた発電事業も検討しているという。