福岡西総合庁舎を民間主導で建て替え　福岡県

Tag:

週刊経済2024年7月17日発行号

７月２日から民間事業者を公募

福岡県（服部誠太郎知事）は、福岡市西区赤坂１丁目の福岡西総合庁舎を民間主導で建て替えることを発表、７月２日から公募型プロポーザル方式で事業者の公募を開始した。
敷地面積は約３５６２㎡。建物は地下１階地上６階建ての本館と平屋建ての付属棟で構成され、延べ床面積は約８２３０㎡。１９８４年１月完成で築４０年を経過し老朽化が進んでいることや、地下鉄空港線赤坂駅や天神・大名に近いことから、民間主導で開発し、周辺への賑わいにも貢献できる活用を図る。手法は民間の資金や知見などを活用し、公共サービスを提供するＰＰＰ（公民連携）の手法の一つ、「定期借地方式による土地貸付」を活用。県が庁舎の敷地を一般定期借地権設定契約により事業者に長期的に賃貸し、事業者は借地した敷地上に新しい施設を建設し、管理運営する。借地料は年間１億１８００万円以上、借地期間は５０年～７０年以内。公募にあたっては本店が県内に所在する企業が参加する場合は審査において評価されるほか、県産資材の仕様や環境性能への配慮など、県のＰＲや施策への協力についての提案も求める。事業者は、外部の有識者および県職員で構成される選定委員会の審査結果を踏まえた上で、県が決定する。７月３１日に現地説明会を開き、応募申込書の受け付けは８月３０日から９月１３日まで、提案書類の受け付けは１１月１１日から２２日まで。１１月下旬から来年２月上旬頃までに提案内容を審査し、事業者となる優先交渉権者は来年３月下旬頃の決定を予定している。財産活用課によると、２７年３月頃までに入居している福岡西県税事務所、福岡農林事務所、福岡労働者支援事務所、ママと女性の就業支援センターなど４つの出先機関を移転。２８年３月前後に事業者と借地契約を契約して工事に着工、３０年３月頃の完成を目指す。完成後の施設には、福岡西県税事務所が入居する。