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住宅着工数は8カ月連続減 　住宅金融支援機構九州支店　　　 下げ幅は10・1ポイント縮小

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　独立行政法人住宅金融支援機構九州支店（福岡市中央区天神4丁目、阿部勝次支店長）が、国土交通省発表の「住宅着工統計」を基に集計した昨年11月度の北部九州地区（福岡県、長崎県、佐賀県）の持家、貸家、分譲における新設住宅着工戸数は、4049戸の前年同月比40・8％減となり、8カ月連続で前年水準を下回った。
　改正建築基準法が依然影響しているものとみられるが、下げ幅は過去3年間で最大だった前月（10月）比で10・1ポイント縮小、住宅着工数も同360戸増となった。区分別では、最も着工比率の高い賃貸住宅が、2256戸の同37・2％減で5カ月連続のマイナス、分譲住宅も457戸の同76・4％減と8カ月連続のマイナスだった。しかし持家は1320戸で同1・9％増となり、こちらは2カ月連続で前年を上回った。福岡県内における昨年4月からの住宅着工推移は表の通り。