コロナウイルス特別措置法に基づき緊急事態宣言

 

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が４月７日、東京都など７都府県を対象に出され、福岡県（小川洋知事）でも発令された。効力は４月８日午前０時から５月６日まで約１ヵ月。

安倍晋三首相による声明から約２時間半後の午後９時４０分ごろ、小川洋県知事は県庁特別会議室で「福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を実施。小川知事のほか、４月２日付で設置された「新型コロナウイルス感染症対策チーム」のチーム長・大曲昭恵副知事、服部誠太郎副知事、江口勝副知事、保険医療介護部の幹部関係者が出席した。

 

小川知事は会議の冒頭「国から緊急事態宣言が発せられたことで、新たな局面に入った。県は県民の健康を守るため感染拡大防止に全力を務める。

感染につながる人と人との接触は極力減らすため、県民の皆さんにはこれまで以上に感染拡大防止へ協力を求めたい」と述べ、県内の感染症の状況や県としての対応方針を関係各所と確認した。

 

緊急事態宣言を受け、県の新たな措置として⑴医療機関への通院や食料、医療、生活必需品の買い出し、職場への出勤、屋外での運動や散歩といった「生活の維持に必要な場合」を除き、夜間の繁華街や週末に加え、昼間も外出を控える。⑵在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤などで人との交わりを低減する。⑶不要不急の帰省、旅行、都道府県をまだいだ人の移動を極力避ける。⑷密集・密接・密閉するなど感染拡大につながるイベントの開催を控える。⑸食料、医薬品や生活必需品の買い占めをしないこと。を呼びかけた。小川知事は「非常に厳しい局面だが、県民一人ひとりの理解、協力が今後１週間後、２週間後の国と地域の状況を決める。県を挙げて全力で取り組んでいく」とコメントしている。

 

その後、午後１０時１５分ごろに記者会見を開いた。緊急事態宣言都市の１都市になったことについては「３月３０日から４月７日までの間、感染者数がこれまでの５倍・１４７人にまで増えるなど急速に増えている。行動経歴を辿ると不透明な場合が多く、福岡、北九州、筑後、筑豊の４地域で感染者が出ており、その数が倍になるなどスピードが速いのが要因」と語った。

また、公共交通機関や水道、電気、ガスなどといったインフラは通常通り利用できることを説明。学校の臨時休校は県立学校の休校期間を参考に各市長村での判断を求めた。企業への休業要請は現時点ではしておらず、県独自の補償についても明らかにしていない。

ＰＣＲ検査は１日２００件対応可能とし、感染症状の軽い軽症者向けの宿泊療養、医療に向けた受け皿について「２００床を超えるホテルと交渉中。今後他の宿泊施設とも話し合うことになると思う」と話すなど、感染者の受け皿整備に力を入れている。今後対策チームは現在の２０人から４０人体制にするなど拡大する方向を発表した。

【金縄洋右】