ＮＴＴ西日本 福岡支店

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地域のアライアンスパートナーとともに
社会的な課題や経営課題の解決に取り組む

2015年春、光回線を様々な事業者に卸売することで、光回線のさらなる普及をめざす「光コラボレーション」をスタートした。自治体・企業など地域の協業パートナーと連携し、ICTの利活用による社会的な課題や経営課題の解決をめざす。

「その挑戦をご一緒に。」　ICTを活用した取り組み

現在、ＮＴＴ西日本は九州・沖縄の様々なビジネスパートナーと共に、ＩＣＴを活用した課題解決に取り組んでいる。福岡エリアでは「英語教育強化地域拠点」および「ICTを活用した教育推進自治体応援事業」へ選定された福岡県筑紫郡那珂川町と連携。同町教育委員会の河野通博学校教育課長は「グローバル人材の育成へ向け、中学校英語教育の高度化の実現にはICTの利活用が重要」と話す。ＮＴＴグループの持つノウハウを活かし、ICT環境を検討、那珂川北中学校に1教室の生徒分のタブレット端末の配備、電子黒板（モニター）との連携、無線LAN環境などを整備。
そして2016年2月からはICT環境を活用した英語科目の授業を開始した。授業では生徒一人ひとりに配布したタブレット端末からネイティブな発音を聞き、発声を確認するカリキュラムなどを実施している。那珂川北中学校の長（おさ）信宏校長は「最新のICTの活用が生徒のモチベーションアップにつながっている。また教員の気づきも大きい。今後は遠隔授業の実現や他科目へも活用していきたい」と期待を寄せている。

ICT環境を活用した英語の授業（那珂川北中学校）

防災関連でも貢献

昨年8月に九州を縦断した台風15号では、各地域で通信設備が多く被災した。ＮＴＴ西日本では、台風や地震など自然災害へ対策を強化している。2016年3月には、「災害用伝言ダイヤル171」等の機能を拡張。キーとなる電話番号として、携帯電話やPHS、「050」ではじまるＩＰ電話番号での登録が可能となり、「災害用伝言板（web171）」と連携することで相互に登録したメッセージを再生できるようになった。また、自治体と連携し、大規模災害等による避難所開設時に避難した人々に対し、速やかに通信手段の提供ができるよう、避難所等に特設公衆電話回線の事前設置を進めている。

小郡市との特設公衆電話設置等に関する連携協定締結式

パートナーとの価値共創で、魅力的なサービスを

また、ＮＴＴ西日本は自治体・企業などのパートナーと連携し、新たなビジネスモデル構築に積極的に取り組んでいる。最近では「光コラボレーションモデル」を活用したビジネスモデル創造が、様々な業界との間で具体化している。協業パートナーは、自治体・大企業からベンチャー企業に至るまで多種多様。直近事例としては不動産業界との協業で、賃貸マンション入居者に対し、入居したその日からインターネットと映像サービスを賃貸契約とセットで提供するサービスを展開。ベンチャー企業との協業例としては、自治体財源確保ソリューションを展開する㈱ホープ（福岡市）が提供するサービス「ｉ広報紙」（行政情報をスマートフォン／タブレットに配信）を、ＮＴＴ西日本が提供する光BOX+に対応させ、住んでいる自治体情報を自宅のテレビで閲覧できる仕組みを共に構築。また、福岡県ベンチャービジネス支援協議会様が主催する「フクオカベンチャーマーケット」の活動にも参画し、大企業×ベンチャー企業のオープンイノベーションにも積極的に取り組んでいる。今後も様々な事業者との価値共創を図り、魅力的なサービスの提供に力を入れていく。

上原 一郎 取締役九州事業本部長兼福岡支店長 うえはら・いちろう／岡山県出身、1963年10月10日生まれの52歳。京都大学大学院工学研究科修士課程修了。88年に日本電信電話公社（現ＮＴＴ）入社。2009年西日本電信電話㈱（ＮＴＴ西日本）サービスマネジメント部担当部長、13年㈱ＮＴＴネオメイト社長、15年6月から現職。趣味はランニング、ゴルフ

企業DATA
・NTT西日本福岡支店
所在地　〒812-0013 福岡市博多区博多駅東3-2-28
ＴＥＬ　092-714-8200
ＦＡＸ　092-412-1913
事業内容　電気通信事業
・NTT西日本
所在地　〒540-8511 大阪市中央区馬場町3-15
設立　1999年7月
資本金　3,120億円
年商　1兆5,742億円（2015年3月期）
代表者　村尾和俊
従業員　約4,650人
ＵＲＬ　http://www.ntt-west.co.jp

（ふくおか経済EX2016年）