（株）三好不動産

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「すべての人の幸せにつながる人と資産との深くて強い関係づくり」に向けて。

（写真）三好不動産のSDGｓを宣言した「第69期経営計画発表会」

一般的な認識として浸透しつつある国連提唱の「SDGs」。三好不動産は昨年秋、SDGs宣言を表明した。「すべての人の幸せにつながる人と資産との深くて強い関係づくり。」をテーマに掲げ、持続可能な社会の実現に向けて事業を展開していく構えだ。

地場不動産会社初のSDGs宣言

賃貸・仲介の地場最大手、㈱三好不動産は昨年10月、福岡の不動産会社としては初めてSDGs宣言を打ち出した。事業や活動を通じて、「すべての人の幸せにつながる人と資産との深くて強い関係づくり。」を掲げた上で、「主役は人」と位置づけ、「人」には土地や住宅、預貯金などの「目に見える資産」と家族や人脈、健康や知識などの「目に見えない資産」という貴重な２つの資産があり、人と資産の関係性を一貫して見守り、サポートしていくという指針を示している。

オーナー、物件、入居者の「高齢化」対応に注力

「目に見える資産」のうち、不動産オーナーの土地、住宅などのほか、預貯金や保険、有価証券などを含めた総合的な資産管理のサポートの中で「オーナーの高齢化と資産である物件の老朽化」を課題として挙げている。
オーナーの高齢化への対応で力を入れているのは家族信託。不動産・預貯金等の資産の所有者がその管理を信頼できる受託者に任せる仕組みで、加齢による認知症や健康を損なう前に、子どもなど家族や親族に管理を委託し、最終的な相続に至るまでを円滑に進めるための準備となる。同社では「70歳を超えたら家族信託」を掲げてオーナーへの提案を進めており、家族信託や相続、遺言に関する相談も増えてきているという。
物件の老朽化による入居率低下に対しては、リノベーションによる物件価値・入居率向上の提案をしている。リノベーションの受注数は増加してきており、現在では月に50件ほどのオーダーを受け入れ可能になっているが、今後は月100件にも対応できるよう、さらに体制を整えている。
もうひとつの高齢化は賃貸物件の入居者。現在、国土交通省主催の社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、住生活基本計画の取組状況や見直しの論点について議論されており、その中で、賃貸住宅での孤独死の問題も提起されているという。
三好社長も全国賃貸住宅経営者協会連合会の会長として会議に参加しており、入居者の孤独死があった場合の、残置物処理や賃貸借契約の居住権相続等の問題に対して法的整備の必要性を訴えている。

オーナー向けに各種セミナー社員教育でサービスの向上も

「目に見えない資産」の中では、オーナー向けに不動産投資セミナー、資産運用セミナー、相続対策セミナーなどを随時開催しており、資産に関するより深い知識を学ぶ機会を提供している。
一方で、高いレベルでのサービス提供ができるよう社員の教育にも力を入れており、その中のひとつとして、相続支援コンサルタントの資格取得を推奨している。三好社長が直前会長を務めた日本賃貸住宅管理協会相続支援研究会で運営している「相続支援コンサルタント認定登録制度」での研修・講習などを通じて相続に関する知識を蓄積し、高齢化が進むオーナーに対するサポート力を養成する目的で、社内の資格者の数も年々増加している。
また同社では以前からCSRの活動にも積極的で、多岐にわたって取り組んでいる。SDGsにも合致する部分が多く、CSRへの取り組みもさらに推進していく構えだ。

三好 修 社長 みよし・おさむ／福岡市出身、1955年2月1日生まれの65歳。77年西南学院大学法学部法律学科卒。積水ハウス㈱勤務を経て80年に㈱三好不動産入社、92年常務、98年社長。趣味は旅行、マラソン、朝風呂

採用情報
募集職種／総合職（英語、中国語、韓国語が堪能な方も募集）
応募資格／募集学科は全学部、全学科
採用実績／2020年度16人
採用予定／20人
インターンシップ／随時受付
年間休日／105日＋アニバーサリー休暇2日
問合せ先／総務部人財開発課　TEL.092-715-1000
担　　当／山口、江藤

（ふくおか経済EX2020年）