日本政策金融公庫

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“創業特区・福岡”を象徴する多面的サポートを推進

創業支援実績は全国で約2万8,000先

民間金融機関の補完を旨とする政策金融機関「日本政策金融公庫」（以下、日本公庫）。特に、創業支援の分野では経済活性化や雇用創出が期待でき、地域活性化における重要施策でもあることから、2018年度は全国で年間400回以上の創業セミナーや交流会を開催。各種融資制度の案内や事業計画書の策定アドバイス、近年では「ＳＤＧs」を背景に地域社会における創業支援ネットワークの構築など、個々のニーズに応じたきめ細かなサポートを推進している。
2018年度の九州北地区（福岡、佐賀、長崎、大分の４県）創業融資実績は2,108先、110億円にのぼり、25歳未満の若年層への融資実績が増加。インターンシップ活動の普及で学生と起業家との接点が増えるなど、創業を身近に感じる若者の関心が年々高まっている。
また、九州北地区における日本公庫国民生活事業のソーシャルビジネス関連の融資実績は960件（前年度比107件増）、65億円（同101.6％）にのぼり、特に「介護・福祉事業者」向け融資が伸びている。なお、2018年度の創業支援に対する融資実績は全国で年間約2万8,000先となっている。

「知の創造」と事業承継マッチング支援に注力

さらに、2013年度から開催している「高校生ビジネスプラン・グランプリ」は未来の創業者と成り得る若年層への取り組みとして定着。昨年は全国409校、応募件数3,808件の中から久留米大学附設高校、博多女子高校、北九州市立高校が「ベスト100」に選出されたほか、今回初めて参加対象となった北九州工業高等専門学校が参加。初参加で「学校賞」を受賞するなど、プラン内容や起業教育に熱心な取り組みが評価され、県内高校生の「創業マインド」向上に確かな功績を残した。一方、大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテストも活発で、一般社団法人「九州ニュービジネス協議会」主催コンテストや「九州大学ビジネス・スクール学生会」主催のビジネスプランコンテストには日本公庫福岡創業支援センターも審査員として参画。「知の創造」に熱心な学生の研究成果を間接的にサポートしている。今年４月には「事業承継マッチング支援」を全国展開（沖縄県を除く）する日本公庫。国民生活事業が有する全国約88万先の顧客基盤を背景に、地域を超えた事業引継ぎでスタートする創業形態へのサポートにも注力していく。

（ふくおか経済EX2020年）