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中小機構 九州
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山地 禎比古
中小機構 九州 本部長
やまぢ・よしひこ／愛知県犬山市出身。1961年2月14日生まれの57歳。明治大学法学部卒業後、84年4月中小企業事業団（現中小企業基盤整備機構）入団、2009年7月企画部企画役、12年1月新事業支援部ハンズオン支援グループハンズオン支援課長、14年4月経営支援部経営支援企画課長、16年6月経営支援部長を務めていた。趣味は読書、街歩き
生産性向上のための多様な支援策を中小企業に提供
労働人口の減少による人手不足、人口減に伴う国内市場の停滞、経営者の高齢化という構造変化に中小企業が直面する中、中小機構九州本部では生産性向上に資する支援を重点的に取り組んでいる。山地本部長は「ＩＴ活用や販路開拓、海外展開、事業承継などの支援や、人材育成が重要」と力説する。
中小機構は９月に中小企業の生産性向上に向けてＩＴ関連情報を発信する特設サイトを開設。ＩＴ活用事例を紹介するなど、経営者に気づきを与えるとともに、各種情報を提供している。また、販路拡大や業務効率化に有効なＥＣ・ＩＴ活用について、セミナーを開催し啓発普及を行っている。さらに、販路開拓等の支援策として、全国の中小企業約１万２０００社が登録するウェブマッチングサイト「ジェグテック」で国内外企業との商談機会を提供。
そのほか、事業承継・事業引継ぎに関しては地域支援機関のネットワーク構築や活動をサポート。小規模企業共済の加入促進などセーフティネットの充実、中小企業大学校を通じた人材育成など多様な支援策を実施する中小機構九州。「地域の支援機関等との連携をさらに深め、それぞれの課題やニーズに対応していきたい」と九州の中小企業を精力的に応援する構えだ。
DATA
所在地／〒812-0038 福岡市博多区祗園町4-2 サムティ博多祇園BLDG.2階
TEL／092-263-1500㈹
開設／2004年7月
事業内容／中小企業・小規模事業者の経営支援、地域活性化支援、国際化支援、中小企業大学校の運営、共済制度の運営
職員数／46人
拠点／中小企業大学校直方校（直方市）、中小企業大学校人吉校（人吉市）、南九州事務所（鹿児島市）、沖縄事務所（那覇市）
（ふくおか経済2018年11月号FACE）