㈱ＮＴＴドコモ 九州支社

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「スマートライフのパートナー」に向けて多様なニーズに対応

山本 和則 執行役員九州支社長
やまもと・かずのり／広島県福山市出身、1958年4月6日生まれの56歳。同志社大学法学部卒。81年に日本電信電話公社（現ＮＴＴ）入社。2004年㈱ＮＴＴドコモ営業部長、2007年千葉支店長、2009年販売部長、2010年執行役員販売部長。昨年6月から現職。趣味はゴルフ、スポーツ観戦

スマートフォンの爆発的な普及ともに、ネットワークの高速・大容量化、通信と放送の融合、新たなビジネスモデルの創出など移動通信市場は大きな転換期を迎えている。NTTドコモは「スマートライフのパートナー」を目指し、モバイルを核として多様化・高度化するお客様ニーズに対応する。

昨年9月、iPhoneの取り扱いを開始

昨年9月、ドコモは話題のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の取り扱いをスタートした。より使いやすくなったiOS7……デスクトップクラスの64ビットアーキテクチャを持つA7チップにより素早いパフォーマンスを実現。新たな8メガピクセルのiSightカメラは様々な場面を切り取る。さらにこれまで以上に多くの4G LTE（Long Term Evolution）周波数帯に対応する超高速4G LTEワイヤレス接続など、ドコモのラインナップに大きなインパクトを与えた。
もちろん、Android端末も充実している。手のひらにフィットするサイズ感に、Xperiaならではの上質、タイムシフト連写機能を備えたカメラが魅力の「Xperia Z1 f SO-02F」。最新Android 4.3を搭載し、高性能2.3GHzクアッドコアCPUも搭載して、今まで以上に快適にサクサク使える「GALAXY J SC-02F」。大容量バッテリーと「エコ技」機能で余裕の3日間の電池もちが可能となった」「AQUOS PHONE ZETA SH-01F」。このほかにも1日に利用可能な累計時間、通話時間などを制限でき、子供にも安心、安全に利用できる「スマートフォン for ジュニア2 SH-03F」。シニアにも使いやすい「らくらくホン」などが魅力のモデルが揃う。

ドコモショップスタッフの応対コンテスト「マイスター・オブ・ザ・イヤー2013 九州大会」での応対風景

ネットワーク、顧客満足度が今後のカギに

ラインナップの充実を受け山本和則執行役員九州支社長は「他社に対抗できるデバイス（端末）は揃った。今後はネットワークやサービス、ショップ応対力など、お客様満足度で差が付いていく。われわれも前向きな強い気持ちで競争に臨む」と意気込みを語る。
ネットワークについては他社に先行するLTE（次世代通信）サービス 『Ⅹi（クロッシィ）』エリアの拡充とさらなる高速化を目指す。九州地区では昨年10月、受信時最大1125 Mbpsの高速通信サービスの提供を開始、今年春には九州･沖縄全県60都市以上にサービス提供エリアが拡大した。また、地下鉄路線内や新幹線トンネル内などエリアの拡大だけでなく深化が急ピッチで進む。
お客様満足度の取り組みとしては、ドコモショップスタッフの応対スキルのさらなる向上と優良事例の水平展開を目的とした「ドコモショップスタッフ応対コンテスト」を開催。九州地区のチャンピオンは例年、全国大会でも好成績を残している。このほか九州・沖縄の学生が欲しくなるようなアプリ、アイデア溢れるアプリを提案するコンテスト「アプリアワード」も開催。毎年個性的な作品の数々が揃い、今年の応募総数は397作品を数えた。

スマートライフ実現に向けて新たな価値を提供

目まぐるしい変化と進化を続ける移動通信市場。ＩＰ・高速・大容量化、固定電話と携帯電話、通信と放送のサービス融合、さらにはグローバルプレーヤー主導の新たなビジネスモデルの出現など、大きな転換期を迎えている。
モバイルを核に、単なる通信事業者としてではなく、「スマートライフのパートナー」として安心、安全を提供するドコモ。スマートライフ実現に向けて新たな価値を提供し、人々の暮らしをより便利かつ豊かなものにするという“夢”に向かってまい進する。

スマートフォンAndroidアプリコンテスト「アプリアワード2014」の表彰式

企業DATA
所在地　〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-6-1 西鉄薬院駅ビル
ＴＥＬ　092-717-5511㈹
ＦＡＸ　092-717-5713
ＵＲＬ　http://www.nttdocomo.co.jp
所在地　〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー
設立　1991年8月
資本金　9,496億7,950万（2012年3月31日現在）
事業内容　携帯電話事業など
年商　4兆4,701億円（2013年3月期）
代表者　加藤熏
従業員　10,903人（2013年3月31日現在）

（ふくおか経済EX2014年）