ゼオライト（株）

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環境保全に真摯に向き合う水創りのプロ集団

（写真上）注力する限外ろ過膜（UF膜）を使った排水処理プラント （左下）主力商品であるRO装置から排出される濃縮排水をさらに高性能なRO装置で回収することにより、排水の減容化に成功。環境への配慮と下水道料金削減に寄与している （右下）巣ごもり需要で順調に設置件数を伸ばす水道直結型の浄水器。今後は給水スポットとして公共施設での普及活動にも力を入れる

水環境分野への需要が高まり、カーボンニュートラルやＳＤＧｓへの取り組みの必要性が高まる中、日本有数の創水プラントメーカーは環境問題に真摯に向き合い、水資源の保全と持続可能な循環型社会の実現に貢献。受け継がれる創業の精神と技術は環境共生技術として新たな活路を見出している。

高回収率を実現した排水リサイクル装置稼働

2021年5月に官民連携で水資源の重要性について広く国民に向けて啓発する環境省の「ウォータープロジェクト」に加盟するなど、健全な水循環の維持・回復のための企業活動を明確に打ち出し、「水創り」を通した循環型社会の実現に力を注ぐ。
それを具体化している取り組みの一つが、排水リサイクル事業の強化だ。排水の浄化技術は創業時から取り組んでおり、これまで工場排水や厨房排水などを膜ろ過処理し、放流水質の維持をサポート。2003年にはその技術を応用した排水再利用システムを事業化し、これまで温浴施設や商業施設、食品工場などに数多く納入してきた。
そして2021年に限外ろ過（UF膜）技術を用いた新たな排水回収装置を開発した。同装置は処理工程で発生した残渣を脱水機で圧縮し、系外排出汚泥の量を極限まで抑制させることで排水の高回収率を実現。11月には同装置を活用した排水リサイクルシステムが某温浴施設で稼働し、その有効性の高さを証明した。
「近々クリーニング工場での排水のリサイクルの実証も始める予定。今後も工業用水として様々な分野、用途で排水リサイクルの有効性を検証し、データを蓄積していくことで、将来の水平展開に備えたい」と展望を語る嶋村社長。リサイクルは循環型社会の実現に欠かせないファクターだけに、これからも同社の技術が様々な環境問題の課題解決のツールとして役立つことが期待される。

（写真）浄水器、宅配水「WAKAMiZU」シリーズの専用ECサイトも開設

ECサイト開設で高まる浄水器需要に対応

プラント事業と並行して展開するもう一つの事業の柱が宅配水・浄水器事業だ。巣ごもり消費の高まりで需要が伸びる中、2021年からは新たなブランディング戦略のもとで拡販を強化。今年4月には満を持して専用のＥＣサイトもオープンし、顧客の利便性向上を図っている。
特に浄水器「WAKAMiZU PRO」は、使い捨てプラスチックゴミや、物流・配送によるCO2の削減にもつながるとして普及促進に注力。「マイボトル運動」と題し、図書館や公共施設などに浄水器を無料設置することで、誰もが安心・安全で美味しい水が飲める給水スポットの設置提案も進めており、今後も環境負荷の低減を啓発する具体的な取り組みとして腰を据えた活動を続ける。

100年企業へ向け組織づくり着々と

今期からプラント事業部、メンテナンス事業の担当役員として松井真二専務、岸田直之専務がそれぞれ就任する新体制が始動。また執行役員には幹部候補として有能な30代の社員を3人登用するなど、経営幹部としての自覚と誇り、それに創業精神の継承と「良い水創り、人財創り」の理念経営による強固な組織づくりで、100年企業への歩みを進める。
「将来的には限界集落など向けに地下水を活用した水道事業の開発にもチャレンジしたい」と嶋村社長。半世紀にわたり、先代（故・河村恭輔名誉会長）が築き、継承してきた水創りのノウハウは、次代へのイノベーションにもしっかり生き、さらに一歩進んだ地域の課題解決につながっていくはずだ。

（写真）今期から新体制でスタートした経営幹部（河村勝美会長ほか、後列左から松井真二専務、嶋村謙志社長、岸田直之専務）

【ＤＡＴＡ】
所在地／〒812-0893 福岡市博多区那珂5-1-11
ＴＥＬ／092-441-0793
ＦＡＸ／092-441-0796
創業／1969年11月
設立／1970年8月
資本金／9,000万円
事業内容／創水プラントの企画・設計・製造とメンテナンス、ROミネラルウォーターの宅配、家庭用・業務用浄水器製造販売
年商／33億5,800万円（2021年7月期）
従業員／106人
出先／（支店）東京、大阪、名古屋（営業所）東関東、岡山、熊本、大分、長崎、北九州、宮崎、鹿児島
関連会社／㈱アクアゼオライト
ＵＲＬ／https://zeolite.co.jp

採用情報
募集職種／営業系、技術系、メンテナンス系
応募資格／2023年大学・大学院卒業予定
詳しい採用情報はHP上の採用サイトで開示

（ふくおか経済EX2022年）