FEATURE

ふくおか経済EX 2019

カンサイホールディングスグループ


HD体制5周年、事業会社11社の“総合力”生かし事業拡大

九州最大手の電設資材卸、㈱カンサイを中核に擁する㈱カンサイホールディングスは今年3月でHD体制5周年を迎えた。昨年5月に沖縄の空調・省エネ工事会社、㈱アイ・シー・エスがグループ入りするなど、この5年間で事業会社は6社から11社へと増加。その“総合力”を生かした事業拡大を一層推進する。

中核のカンサイは九州最大手の電材卸

㈱カンサイHD傘下の中核事業会社・㈱カンサイは、九州最大手の電設資材卸会社だ。カンサイHDの忍田勉社長がカンサイ(当時は関西電業㈱)の2代目社長に就任した1995年当時は年商115億円程度に過ぎなかったが、販売会社の原点という「細かいことを着実にやる」ために営業所を積極展開。九州一円を網羅する営業拠点網の構築で、売上高は倍増し大きな成長を遂げた。2002年3月には“設備の総合商社への飛躍”を掲げて社名変更し、創業以来の大改革を開始。05年度以降は10カ所の営業所を新設し、九州内30カ所を超える同業では例のないきめ細かな営業体制となった。

電材から住設機器や工事までワンストップサービス体制

そのカンサイの設立60周年を迎えた14年3月に始動したカンサイHD。傘下には他にも特色を持った電材卸の事業会社が連なっている。カンサイよりも長い業歴を持ち、営業基盤を確立する㈱日進商会(北九州市小倉北区)。大手電線商社グループから九州地区の営業権を譲受し、北九州地区の工場関係向けに販路を有する九州昭和㈱(同市八幡西区)。11年にカンサイから分社した地域販社、㈱カンサイ南九州社(鹿児島市)や、14年に独立を支援して設立したエコプラス㈱(山口県下関市)、15年に事業を譲受し設立した㈱昭和電光(福岡市博多区)もそれぞれきめ細かな営業を推進する。
さらに昨年3月には、10社目の事業会社にして2社目の地域販社、㈱カンサイ西九州社を長崎市に設立。カンサイから長崎県内の4営業所を譲受し、さらなる地域密着営業の推進で同県内での販路拡大を担う。
また、傘下に弱電工事全般の㈱ロッコウアトム(福岡市博多区)や、住宅設備機器販売・住宅リフォームのカンサイしんこう(同)、空調・管工事用資材卸の㈱サワヤマ機材(長崎県諫早市)を持ち、電設資材から住設機器や工事までのワンストップサービス体制もグループの強みになっている。

沖縄に11社目の事業会社

加えて、昨年5月には沖縄県宜野湾市の空調・省エネ工事会社、㈱アイ・シー・エスがグループ入りし、傘下11社体制となった。同社は独自の省エネ率制御機能で特許を持ち、自社開発した画期的なエアコン省電力ユニット「Force」はすでに同県内で150カ所以上の導入実績を持つ。今後は、事業会社各社が培った専門ノウハウと融合することで、さらに総合力を高める方針だ。
HD体制始動の14年から次代を目指す男子学生選手の育成支援を目的としたゴルフ大会を特別協賛するなど、社会貢献活動にも力を入れるカンサイHD。昨年は忍田社長がHD体制移行の目的の1つに掲げた「意欲ある営業所長を社長職に据えた地域販社の分社」を実現。今後もそうした登用で社員の意欲向上と組織の活性化を図り、地域社会や業界の発展・成長に寄与するグループとしての事業拡大を目指している。

忍田 勉 社長
おしだ・つとむ/1948年9月16日生まれの70歳。奈良県出身。福岡県立修猷館高校卒—明治学院大学法律学部卒。74年関西電業㈱(現㈱カンサイ)入社。95年2代目社長に就任(現在会長)。13年10月㈱カンサイホールディングス社長に就任(現任)

 

【DATA】
所在地/〒812-0007 福岡市博多区東比恵3-32-15
T E L/092-481-9101
F A X/092-481-3659
創  業/1948年4月(㈱カンサイ)
設  立/2013年10月(㈱カンサイHD)
資本金/9,600万円
事業内容/ 電設資材・住宅設備機器の卸売
年  商/280億円9,773万円(グループ・2018年3月期)
従業員/342人(グループ総計)
持株会社/㈱カンサイホールディングス
事業会社/ ㈱カンサイ、㈱ロッコウアトム、㈱日進 商会、九州昭和㈱、㈱カンサイ南九州社、 ㈱カンサイしんこう、エコプラス㈱、㈱ 昭和電光、㈱サワヤマ機材、㈱カンサイ 西九州社、㈱アイ・シー・エス
関連会社/三葉電機工業㈱
U R L/http://kansaihd.co.jp

採用情報
募集職種/営業職(法人営業・技術営業)
応募資格/全学部・全学科
採用実績/2019年度9人(大卒7人、専門学校卒1人、高卒1人)
採用予定/20人
問合せ先/TEL.092-481-9110
担  当/㈱カンサイHD本社/総務部 田村・坂田

(ふくおか経済EX2019年)