COMPANY
リレーションシップ・マネジメントの強化でさらなる飛躍へ
（写真左上）2023年10月にオープンした創立以来初の新規出店となる伊都支店
（右上）ヒューマンタッチでお客さま起点の“One to Oneソリューション”を提供する
（左下）子どもたちへのSDGs啓発を後押しするカードゲームイベント「街－1グランプリ」を定期的に開催
（右下）西日本シティ銀行創立20周年記念事業を発表する村上頭取
今年10月に創立20周年を迎える㈱西日本シティ銀行。「総合力No.1の地域金融グループ」を目指す㈱西日本フィナンシャルホールディングスの中核会社として、現中期経営計画で掲げるリレーションシップ・マネジメントの強化やデジタルチャネルの機能拡充、SDGs／ESGへの取組強化をけん引する。
顧客との接点を強化し多様なソリューション提供へ
西日本FHグループは、前中計で、ICT・DXソリューションとリースの機能を持つ有力企業を新たに迎え入れるなどグループ総合力強化を果たした。加えて、業務革新やデジタル戦略の加速を通じて経営基盤をさらに強化した。2023年度からの現中計「飛翔 2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」では、社会変化を背景に多様化･高度化する顧客の課題やニーズに対応すべく、顧客との接点を強化し、グループが持つ多様なソリューション機能の提供につなげる「リレーションシップ・マネジメントの強化」を主要テーマとして、取組みを加速している。
具体策の一つである「営業態勢の強化」において、すでに効果を上げているのが、営業店に対する本部のサポート態勢の強化だ。本部に法人・個人各分野の専門部隊を設け、顧客の悩みやニーズをつかんだ営業店がこの専門部隊へ相談し、最適なソリューション機能を持つ部署やグループ会社とスムーズに連携する。これにより基本戦略の一つに掲げる「お客さま起点の“One to Oneソリューション”の提供」をスピーディにできるようになり、営業店から本部への相談件数は、法人分野で5倍、個人分野で3倍と顕著に増加している。
24年度は営業店システムを順次更改し、店頭事務を大幅に削減する。行員を対面の相談業務へシフトすることで、お客さま一人ひとりに最適なソリューションをヒューマンタッチで提供する「コンサルティング中心の場」としての態勢を整える。昨年10月にオープンした伊都支店（福岡市西区）は、この考えを先取りし、相談ブースを5つ設置した。
デジタルチャネルの機能拡充
顧客との「つながり」をより大切にしていく現中計において、ヒューマンタッチと同様に力を入れるのがデジタルチャネルの機能拡充だ。個人向けデジタルチャネル「西日本シティ銀行アプリ」は昨年6月、資産形成支援を強化する観点から投信口座やNISA口座開設などの機能を追加。同アプリのダウンロード件数は今年2月末に160万件を突破した。
法人向けデジタルチャネル「NCBビジネスステーション」も、あらゆる事業者と西日本FHグループをつなぐデジタルプラットフォームとして、利用者の裾野拡大を図る。昨年5月に電子帳票交付サービス機能を導入するなど、機能拡充やUI／UXの向上を常に推進。さらに25年度導入予定の次期CRM／SFA（顧客管理／営業支援）システムなどによって、顧客情報の一元化・利活用を進め、顧客ごとに最適なソリューションを提供する態勢を強化する。
「街－1カード」でSDGs啓発を後押し
現中計でも「地域の発展なくして西日本FHグループの発展なし」という信念の下、持続可能な社会実現への貢献を経営戦略上の重要事項と位置付け、地域金融グループならではのSDGs／ESGへの取組みを推進している。本業以外でも文化活動や子どもたちへの金融教育、子ども食堂への支援など、地域貢献活動に積極的に取り組んでいる。
同行では㈱九州博報堂とSDGs啓発を後押しするアイデア創発型オリジナルカード「街－1カード」を共同開発し、子どもたちがSDGs の考えに触れながら街づくりを考えるカードゲームイベント「街－1グランプリ」も定期的に開催している。
創立20周年 地域への感謝を込めて
今年4月から展開する創立20周年記念事業では、地域の社会課題解決に向けたセミナー・イベントを実施するほか、営業店ごとのオリジナルイベントで地域とともに発展する同行の姿勢を示す。同行は、今後も顧客や地域とともに環境・社会課題の解決に務めることで、持続可能な社会の実現に貢献していく。
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| 創立20周年記念のロゴマーク |
採用情報
募集職種／一般銀行業務（総合職・地域総合職・地域特定職）
応募資格／四年制大学・短大・各種専門学校・高等専門学校・高等学校※1を卒業見込、大学院修了見込の方 ※1 地域特定職のみ応募可
採用実績／2024年度227人（大卒209人）
問合せ先／TEL.092-731-3654
担当／人事部 人財開発室
（ふくおか経済EX2024年）