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創業10年目、売買・管理事業で急成長

（写真右上）
古川 永朗 社長（左）ふるかわ・のりあき／糸島市出身。1981年7月8日生まれの42歳。玄洋高校卒。22歳で不動産業界に入る
坂東 真一 専務（右）ばんどう・しんいち／福岡市西区出身。1982年2月2日生まれの42歳。玄洋高校卒。真永不動産の立ち上げに参画
（左）本社事務所はシノケン博多ビル（博多駅南1丁目）の1、9階に入居
（右下）1階の賃貸事業部

今年創業10年目。中古区分マンションの売買とオーナーファーストの賃貸管理の両軸で急成長してきた。今後事業体制を一層整備するなか、「個人投資家に喜んでもらえる物件供給にさらに努めたい」と古川社長。25年3月期売上高は50億円を掲げており、「総合不動産業」の実現に向けても闘志を燃やしている。

創業時からシノケン博多ビルに入居

2015年の創業から今年で10年目を迎える㈱真永不動産。古川社長は地場不動産会社を、坂東専務は中古車販売店を経て、古川社長が会社を立ち上げた。2人はもともと、福岡市西区の玄洋高校の同級生。出会いから20年以上が経った今でも、少なくとも週1回は食事をする仲だそうで、二人三脚で経営の舵取りを行う。
創業時から博多駅南1丁目のシノケン博多ビルに本社事務所を置いている。入居申し込み時にはシノケン側から不動産業者の入居に対して難色を示されていたが、古川社長自身がシノケン担当者のもとに何度も足を運ぶ中、「熱意が通じたのか、入居の承諾をいただけた」と当時を振り返る。また、シノケン側の不安を払拭するかのように、真永不動産は周辺の専門学校と連携した不動産賃貸仲介からスタートし、その後不動産管理や現在主力の売買と着実に収益柱を育てており、創業から毎期の売上高は右肩上がりで伸長。直近の売上高は初の30億円を突破した。

売上の７割を占める売買事業が好調、昨年は35億円以上の高額取引も

主力の売買事業では中古物件のみを取り扱う。その理由について、「新築住宅に比べても、資源の無駄が無い中古住宅の流通を通じて、ステークホルダーに貢献したい思いがあるから」と思いを語る。
同社では福岡市博多区・中央区エリアかつ築20年内を条件とした、収益物件の区分マンションを取り扱う。活況を呈する福岡市都心部は競合他社がひしめき合う中、真永不動産では仲介会社の紹介を中心に年間の売買件数延べ200件を数える。福岡以外では昨年、沖縄県で35億円以上の高額不動産取引を手がけた実績もある。物件の仕入れ業務の責任者・坂東真一専務は「当社としては安定的な買い取り件数になってきた」と話し、続いて「多くの売り物件をもつ仲介会社さんのおかげ。なのでこれからも幅広い業者さんとのつながりは欠かせない。感謝は尽きません」と思いを口にする。また、現在同業者向けに中古物件の供給を進めているほか、同社が仲介業者になるケースもある中、売り手と買い手の双方にとって、付加価値の高い仲介サービスを提供している。
販売部隊には地場の不動産営業マンだった古川社長をはじめ、複数の不動産会社を経て入社した業界歴10年以上の人材が揃う。そうした専門スタッフのもと、紹介を中心に医者や公務員をはじめとした個人オーナーに販売をしている。古川社長は「今後は仕入れ・販売体制の整備に一層取り組むことで、これからもお客さんのニーズにたくさん応える会社でありたい」と目を輝かせる。

オーナー目線の管理体制が強み
10年で管理戸数1000戸

管理戸数1,000戸の不動産管理事業も同社の収益基盤を強固にしている。既存オーナーの紹介をメインに毎年100戸～120戸ペースで伸長。その要因について、古川社長は「オーナーさんの目線に立った管理サービスが功を奏している」と自信を見せる。例えば契約更新時の煩雑さを解消する電子契約サービスや付帯設備の故障時に対応する設備保証サービスを導入している。そして同社の管理方式として、一般管理に加えて家賃保証などを行う独自の管理方式も採用する。仮にオーナーが独自の管理方式を選択する場合、同社が入退去時の内装代など原状回復費用をすべて負担するほか、いつでも管理方式の見直しに応じるなど、そうした手厚いサポートに支持が集まる。将来的には管理戸数5000戸を目指す方針だ。

2025年3月期売上高は50億円へ

一方で、近年はプライバシーマークを取得するなど社内体制を整えている。同マークの取得は顧客情報の管理体制の強化が狙いだが、「以前からコンプライアンス遵守に重点を置いた経営をしてきたが、さらに充実させていきたい」と気を引き締める。今後売買と賃貸の両軸に、一層の厚みと一体感を持たせ、25年3月期売上高は50億円の大台を見据える。そしてこれからも「総合不動産業」への歩を着実に進める構えだ。

採用情報
募集職種／不動産営業職
応募資格／学部学科不問
採用実績／2023年度3人
採用予定／3人
年間休日／110日
問合せ先／TEL.092-292-9501
担当／坂東

（ふくおか経済EX2024年）