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修繕共済、居住支援への取り組みを強化

（写真左上）唐人町の介護賃貸住宅NPOセンター
（右上）三好不動産のレインボーマーク
（左下）全国賃貸住宅修繕共済協同組合発行の共催制度を説明するパンフレット
（右下）吉塚支店2階の東エリアセンター

2021年からスタートした賃貸住宅修繕共済制度が拡充され、三好社長が会長を務める全国賃貸管理ビジネス協会では、共済へのさらなる加入促進を図る。また住宅確保要配慮者への賃貸入居をサポートする体制も国を挙げての整備が進行、今後ソーシャルビジネスとしての取り組みを視野に入れている。

賃貸住宅修繕共済制度が拡充

三好社長が会長を務める全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）などが進めてきた賃貸住宅修繕共済制度は2021年にスタート。賃貸住宅の修繕費を経費として確保できる制度で、対象が専有部だけだったものが昨年からは共用部に拡大された。これで分譲マンションのそれと同等範囲まで拡大されたことになる。
しかし分譲マンションは、管理組合の意思統一が難しく、老朽化への対応がなかなか進まないケースもあるという。
賃貸住宅の場合、オーナーが1人もしくは家族や親族数人の場合が多く、意思決定がしやすい反面、積立金が損金計上できないことがネックとなり、修繕計画が滞るケースも見受けられた。しかし共済を利用した修繕費の経費化の実現によって、しっかりとした修繕計画を立てて物件を運用できればより有利な賃貸住宅経営が可能になるため、組合では共済制度のさらなる周知、普及を目指す。
現在の加入件数は約500棟。三好社長は「より多くのオーナーに修繕共済に加入していただき、修繕費用の蓄えをしてほしい。この制度を社会資産としての建物を長期に維持できる仕組みの一つにしたい」と語る。

居住支援をソーシャルビジネスに

三好不動産では、特定非営利活動法人「介護賃貸住宅NPOセンター」を2001年に設立し、高齢者など賃貸住宅への入居をサポート。三好不動産自体も外国人やＬＧＢＴＱなどへの入居支援に取り組んできた。その必要性への認知は社会的にも広がり、国土交通省は各自治体に対して、居住支援協議会の設立を促し、全国で居住支援法人が多く誕生している。
そして居住支援法人の全国組織として一般社団法人全国居住支援法人協議会（全居協）が発足、三好社長が共同代表に就任した。昨年には国交省、厚生労働省、法務省の3省が住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に関する法改正の事前会議を開き、三好社長も委員として会議に参加している。
その中で、特に入居者が高齢の場合に賃貸オーナーに求められる安否確認や死亡時の処理などについても議論されており、新しいルールが近く定まる見通しだ。三好社長は「当社の管理物件でも60歳以上の単身生活者が約1000人入居しており、今後も高齢化は進み安否確認等の必要性は高まってくる。管理会社として居住支援は避けて通れないし、ソーシャルビジネスとして収益を確保できる形で取り組まないといけない」と考えている。

管理部門を各エリアに配置

昨年10月、吉塚支店2階に東エリアセンターを設置し、同エリアの管理部門を本社から移した。また5月には南福岡店を春日原店に統合し、南福岡店の跡には南エリアセンターとして同地区管轄の管理部門を置く。
管理機能を担当物件の近くに配置しサービスの拡充を図るのが目的で、「今後も管理部門をサテライト的に置きたい。また仲介店舗を大きめに作り替え、フリーアドレス化し、部署に関わらず皆で使えるようにしたい」という方針だ。8月頃には本社内もフリーアドレス化するという。

三好 修　社長 みよし・おさむ／福岡市出身、1955年2月1日生まれの69歳。77年西南学院大学法学部法律学科卒。積水ハウス㈱勤務を経て80年に㈱三好不動産入社、92年常務、98年社長。趣味は旅行、マラソン、朝風呂

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（ふくおか経済EX2024年）