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ユニフォーム軸に職場環境の様々な課題解決に貢献

（写真右上）山口進社長（左）と山口剛弘常務

積み重ねた１万件を超える顧客基盤は安定経営の礎となり、また事業拡大の足掛かりにもなってきた。近年はユニフォームの納入にとどまらず職場環境の改善に貢献するオフィス全般のサポート業務へとサービス領域を拡大。培った事業基盤と営業力でこれからも成長戦略を駆け上がる。

顧客の課題に応じたトータルサポートが可能に

創業から60有余年、これまで1万社以上に作業服、事務服、制服、白衣などを納入してきた業界トップレベルの企業ユニフォーム総合商社は、長年築いた顧客や取引先とのネットワークを強みに新事業への取り組みを進めている。
2023年3月にはオフィスサポート事業部を発足。ユニフォーム事業で培った様々なリソースやグループ企業である㈱チヨダネットワーク（山口剛弘社長）の事業基盤を生かし、既存顧客の経営効率化やコスト削減、オフィスの最適化に向けたコンサルティングサービスを本格化させており、すでにオフィス家具や事務用品などの受注に加え、移転、新規事業や店舗の立ち上に伴うオフィス・テナント物件の紹介から、福利厚生として利用できる賃貸マンションや一軒家の紹介まで、状況に応じた不動産仲介にも対応できる態勢を確立。顧客の要望や課題に応じたトータルサポートの展開で、新たな付加価値を生み出そうとしている。
またこの事業の拡大に伴う専門性の高い人材の育成にも注力。新たな人材の発掘と同時に、山口社長は「新事業によって能力に応じて適材適所に人員を配置できるようになった。サポート業務が多岐に渡れば、それだけ現有社員の活躍の場も広がる」と、社員の底上げとさらなる飛躍にも大きな期待を寄せている。

ブランディング強化などがユニフォーム需要の追い風に

少子化の影響に加え、生産工程の自動化、テレワークの普及、ジェンダー平等への観点から、制服廃止やカジュアル化を推進するケースもでてくるなど、価値観の多様化で企業ユニフォーム市場を取り巻く環境は変化している。
しかし近年はデザイン性に加え、抗菌・ウィルス対策、さらに空調服やアシストスーツなど、作業服を中心に働く環境に応じた高機能なユニフォームが続々と登場。ユニフォームには、着る人を「プロ」として自覚させるだけでなく、メンバーの連帯感を高め、仕事へのモチベーションを上げる効果や安心感（帰属意識）をもたらすことが実証されている。それにユニフォームで統一された職場は、「規律とやる気」が自然に生まれ、活気に満ちた団体に映ることから、新たな企業ブレンディングやリクルート対策として導入、あるいは刷新する需要も増えている。そんな中ユニフォームの持つ意味やメリットをしっかり伝えていくことも、市場の活性化に向けて今後チヨダが果たすべき使命だと言えるだろう。
刺繍や補正などの加工業務、クリーニング、期間保管機能の全てを自社完結するワンストップサービスの提供、そして仕入れ先との強固なネットワークや長年築いた営業ノウハウ、経験値を強みに安定した顧客基盤を構築してきたチヨダ。あくまで対面営業にこだわり続けるのも、「売って終わり」ではなく、密な関係性から生まれる新たな顧客ニーズを掘り起こすためであり、このビジネスチャンスをいかにモノにするかが、今後の明暗を左右すると言っても過言ではない。ユニフォーム納入事業を軸とした「快適で安全な職場環境の創造に貢献する企業」への進化を遂げる同社。これからも法人顧客との良好な関係性を維持しながら成長戦略への足場固めに力を入れる。

（ふくおか経済EX2024年）