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節約志向の時代だからこそ“庶民派”ブランドを全国に

（写真左上）関西初進出の「生そばあずま樫原店」（右上）あずま店内
（左下）人気メニューの「あずま御膳」　（右下）桜海老と紅生姜のかき揚げ天盛り

「生そばあずま」の出店加速で、九州で築いた焼肉、うどんをベースにウエストグループ店舗を全国に拡大。世の中が混沌さを増す中、半世紀以上のノウハウを強みに、安価で美味しい庶民の味方として出店を続ける。働き方改革と顧客満足両立の社内改革にも意欲的。地域に愛される店づくりで拡大路線を貫く。

「生そばあずま」関西進出足掛かりに出店加速

55期目がスタートした。焼肉、うどんに次ぐ柱として近年出店を強化する「生そばあずま」。自家製麺の生そば、夜は居酒屋需要にも対応する。55年の歴史の中で、九州、福岡のソウルフードとして、うどんウエストは定着するも同社の全国展開は、この生そば業態で挑んでいる。
あずまは2011年の業態開発から関東を最重要点地区として出店加速し、現在全国22店舗を展開。19年春には、京都市樫原に出店し、関西初進出を果たした。景観条例が厳しい古都京都で地域に溶け込む和の店構えを意識し、メニューはウエストらしさの“庶民価格”を設定。現在もあらゆる業態に挑み続ける若山和夫社長は「あずまの関西圏は好調。それなりの人口密度があれば出店ニーズがあることも確信した」と手応え。九州で築いた「うまい」、「安い」、「早い」。そして昼と夜のバラエティー豊かなメニュー構成が関西でも受け入れられたことが勢い水となり、ブランドを確固たるものに、未開拓エリアへの新規出店も進めていく姿勢だ。

新規出店、既存店改装を継続

前期、あずまの新規出店は、京都ほか千葉市、北九州市へ3カ所。うどん店は、新規移設1店含め4カ所。加えて大規模改装や好調店舗の敷地購入拡大など積極投資した一方で、不採算店舗の閉店を実施するなど個店の利益効率追求に注視した。「今期は、次の成長ステージへの踊り場として実施した施策の効果が花開く年」とし、国内では新規出店と改装を継続。焼肉店はこの数年、店舗リニューアルを強化し、地域性、顧客ニーズに合わせた店づくり、さらに、ワンランク上の国産黒毛和牛をメインにした新業態開発など店舗改革に注力してきたことから、今期はそばやうどん部門に経営資源を集中させる。「飲食業を営む上では、必要とする食材、資材に予期せぬ事態が起こる。これまでもあらゆる課題に直面し、そのたびに乗り越えてきた」と若山社長。購買部、青果部では不測の事態に備え情報収拾を強化し、より良い品の安定供給に努める。

働き方改革、業界の課題に挑戦

さらに、飲食業界において働き方改革、IT化が加速し、同社も立地に合わせた営業時間設定の見直し、一部店舗で注文用タブレットや券売機の導入、リピーター向上を狙った「焼肉ウエストアプリ」の配信などITを活用した機械化による省力化で、人手不足に対応している。今後の新店加速、経営基盤を盤石なものにするため、人材確保も必須だ。
入社2,3年目の若手社員には海外研修を実施。現地スタッフとの交流や人気飲食店を視察し、文化や習慣、価値観を体感できるチャンスを創出するなど、社員育成制度を備える。また、スタッフの労務管理や人財育成マネジメント体制の徹底により、休暇の確保。ITで置き換えられる部分は積極的に活用し、業務改善も試みる。「現場スタッフが育つことで店舗のサービスレベルが向上し、結果、顧客満足にも繋がる」と、働き手の魅力を高めた現場主導の運営に重きを置いている。
今年は健康増進法の改正（屋内全面禁煙）、改正食品衛生法の施行（毎日の衛生管理チェック）など業界の抱える課題も山積だ。オリンピックの延期が決定し、先行き不透明な経済情勢に世の中の節約志向も強くなるだろう。そんな時代だからこそ“庶民派”として日々の生活に溶け込んできたウエストの存在が生きてくる。商品の魅力（コストパフォーマンス）とITでは補えない優しいサービスで、地域の顧客に愛される店づくりを徹底し、新業態への挑戦で九州で築いたウエストグループのブランドを全国に広げていく。

若山 和夫 社長 わかやま・かずお／千葉県銚子市出身、1948年5月16日生まれの71歳、YMCAホテル専門学校卒。座右の銘「Give＆Give」。趣味は読書、Bar-Hopping

採用情報
募集職種／店舗営業
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（ふくおか経済EX2020年）