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交通事業を軸に４期連続の大台突破目指す総合生活産業

沖縄では新那覇バスターミナルビルが昨秋開業。4月から高速船が就航し、新たな可能性を探る。タクシー事業では利用者目線で利便性を追求し、先進的な取り組みが続く。海外でも新たな展開を見せ、交通事業を軸に地域に密着した「総合生活産業」として4期連続の売上高1,000億円を目指す。

高速船就航とランドマーク誕生

15年目を迎えた沖縄事業では、4月13日から那覇港と本部港を片道約2時間20分で結ぶ定期高速船を就航する。昨秋の実証実験では目標を200人上回る500人が乗船。この結果を受け、沖縄の玄関口と年間400万人以上が訪れる人気の観光地を結ぶ海のルートが実現する。観光シーズンの渋滞緩和だけでなく、陸上交通と組み合わせた回遊ルートは沖縄観光の新たな起爆剤となりそうだ。
那覇市の交通の要・旭橋駅周辺地区には新那覇バスターミナルビル「カフーナ旭橋A街区」が昨秋開業。地権者及び特定事業参加者として参画し「用地取得から7年かかったが、想像以上の巨大施設で、沖縄のランドマークになるだろう」と田中社長は話す。複合ビルには商業施設、県立図書館、就労支援施設も入り、モノレールとバス路線を結ぶ交通の要と同時に地元の交流拠点として期待される。
1階のバスターミナルでは、3月から「多言語・路線バス乗り換え検索ロボット」が運用開始。合わせてAI案内サービス「おしゃべり案内板」の実証実験も始まった。
2004年に那覇交通㈱を営業譲受し、琉球バス㈱も傘下に入れてバス事業を展開。トップ自らが出席してモニター会議を53回実施し、利用者の声を直接聞いて迅速に対応してきた。老朽化したバス車両はすべて更新し、「Wi-Fi」や交通系電子マネーへの対応など利便性を追求。今もその姿勢を貫く。昨秋には本社交通事業部と両バス会社が道路交通安全のISO39001認証を取得し、安全面も探求する。
マンションやテナントビルなど不動産事業も展開し、事業規模は100億円規模に成長した。地場企業として地域のために地元とともに歩んでできた成果といえよう。

利用者目線で進化するサービス

利用者目線で利便性を追求する姿勢はタクシー事業にも通じる。妊産婦対象の「ママサポートタクシー」は75地域に広がり、登録者は 累計23万人を突破。利用回数は約 54万回、陣痛時利用は20,000回を超えた。地域の足を守る「おでかけ乗り合いタクシー」は運行中だけで46市町村・144路線に広がる。
また、エリア外での利便性確保のため「№1タクシーチケットネットワーク」を構築。チケットを相互利用し、スマホアプリ「モタク」からの配車も可能とした。提携先は法人タクシーの約1/6の424社、相互利用は36,475台。 47都道府県でタクシー営業区域の約7割の449区域を網羅。さらにQRコード決済導入やDiDiやUber、MOVとの提携など新たな取り組みも始まった。わずか5台で創業したタクシー事業は34都道府県に広がり、減休車を進めながら認可台数は8,000台を超えた。質量ともに日本一のタクシー会社に成長した。

4期連続の1000億円突破へ

不動産事業の中核を担う分譲マンションでは北九州市の黒崎駅前や福岡市のアイランドシティと注目の開発が進み、首都圏や関西でも積極展開する。一方、賃貸事業では今期だけ各地の中心繁華街の飲食ビル9棟を取得。安定収入の確保を図る。
将来の経営基盤強化を図り、海外展開にも力を入れる。インバウンド需要の取り込みを図り、昨秋には韓国・ソウルに旅行会社を設立。中国、ミャンマー、インドに次ぐ4カ国目の進出で、中国・大連にも現地法人を設立し新たな可能性を探る。ミャンマーでは日本語学校設立や養鰻事業など展開の幅が広がる。
交通事業を軸に「総合生活産業」を展開する同グループ。国内外で事業領域を広げ、4期連続の売上高1,000億円突破を目指す。

田中 亮一郎 社長 たなか・りょういちろう／東京都出身、1959年4月4日生まれの60歳、青山学院大学経済学部卒。82年全国朝日放送に入社。85年第一交通産業㈱非常勤取締役。副社長を経て、97年から代表取締役副社長。2001年6月社長。10年北九州商工会議所副会頭に就任。趣味はゴルフと中学時代から続けているテニス

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応募資格／2020年3月大学卒業見込み(全学部全学科)
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（ふくおか経済EX2019年）