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「働き方改革」への対応
QOLの向上で選ばれる企業へ
(写真)新社員寮パース。プライバシーとコミュニケーションの創出の両方を兼ね備えて設計した
「働き方改革」が注目される中、社員のQOL(Quality of life「生活の質」)の向上を目指し、職場環境の改善や住環境の整備を進めている。また急務である「2024年問題」にも対応するとともに、社内コミュニケーションの活性化に向け、新たな取り組みを進めている。
本社近郊に社員寮を建設
現在、北九州市内で勤務する若手社員用の寮(独身寮)として八幡西区と小倉北区に寮を設置しているが、いずれの寮も老朽化が進み、建て替えが必要となったため、北九州市八幡西区里中に新しい社員寮の建設中を進めている。(2024年12月完成予定。6階建て/130部屋)
近年、労働人口の減少や採用の売り手市場が続き、採用数の確保が困難な中、社員寮の有無は就職先を選定する上で重要な条件となっている。また、選ばれる企業となり、優秀な人材を確保するためには、快適な住環境の確保を含めたQOLの向上が実現できる福利厚生を整える必要があり、働き方改革への取り組みの一つともいえる。
また、住環境だけでなく、職場環境の改善にも注力している。2024年3月には京葉支社(千葉県市原市)の事務所・内作場も改築し、従業員が働きやすい環境を整えた。他にも事務所のリニューアルやグリーン(緑化)導入など、従業員満足度が向上するような事務所づくりを目指し、全社で取り組んでいる。
さらに、「働き方改革プロジェクト」では、建設業における時間外労働の上限規制の撤廃、いわゆる「2024年問題」を最優先課題として挙げ、取り組み方針をホームページに掲載。TAKADAグループとしての法令順守への強い思いを広く発信した。グループ全体を挙げての「働き方改革」への取り組みを、今後もさらに活発化させていく。
(写真)2024年3月に完成した京葉支社(執務スペース) |
日揮と提携 EPCへ本格参入
その一方で、第5次中期経営計画(2022~2026年度)をより確実に実行に移すため、組織改正を行った。中でも、当中計の基本方針の中にもある「付加価値・生産性の向上」を図り、事業構造変革を実現するために「EPC*本部」を設置した。これまで労務提供型が事業の中心であったが、将来を考えた時にこのままでは事業拡大は見込めないという危機感から、当本部を設置し、EPC事業への本格参入に踏み切った。
さらに、2023年11月には国内外において多数のEPC遂行実績を持つ日揮㈱と国内EPCに関する協業基本合意書を締結した。
これにより、EPC遂行キャパシティーの向上を図り、EPC遂行体制の安定化に寄与することを目的としている。
*EPC…Engineering(設計)、Procurement(調達)、Construction(建設)
(写真)社内コミュニケーションの活性化を目的に社内eスポーツ大会を開催 |
創業100周年 みらいへ
コミュニケーションの創出
当中計の実行策の指針の一つである「挑戦をリスペクトする組織への変革の実現」を進める中で、挑戦意欲、活力ある組織を創出するために、社内コミュニケーションの活性化に取り組んでいる。若手を中心に社内eスポーツ大会の開催や社内ポータルサイトの活用などを推進し、縦・横・斜めのコミュニケーションを生み出している。
2003年に発行した優先株式の全株式も消却し、創業100周年さらにはその先の「みらい」に向けた新たなステージで飛躍するため、失敗を恐れず、全社員がチャレンジする企業風土の醸成を目指している。
髙田寿一郎 社長 たかだ・じゅいちろう/北九州市八幡西区出身。1961年6月16日生まれの62歳。早稲田大学教育学部、米国エルマイラカレッジ卒。87年千代田化工建設㈱入社、90年㈱高田工業所入社、91年6月取締役、94年常務取締役、95年代表取締役副社長、2001年4月代表取締役社長 |
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(ふくおか経済EX2024年)